家庭教師派遣業の開業手帳

家庭教師派遣業とは、必要な人に家庭教師の派遣や仲介を行う形態であり、家庭教師センターに登録されている講師を派遣して指導を行うものです。
家庭教師自身開業したり、家庭教師センターが講師と個人契約したりする形態が多くなっています。
家庭教師業における市場規模も大きくなっており、400億円～1,200億円とも言われています。その中には、比較的小規模な業者が目立っており、家庭教師自身の個人契約によるものが多くなっています。
しかし、学習塾業界と比較するとかなり小さくなっており、業界トップの㈱トライグループでおよそ103～104億円、また、第2位の名門会ではおよそ38億円程度、業界ではトライグループの成長が著しいものとなっています。
補習授業や受験対策での家庭教師の需要は縮小していますが、家庭内でのニーズも高く、家庭教師の市場は今後も存在していくものと思われます。
更に、最近は学習指導だけでなく、体育や音楽、また、美術といった多くのジャンルも出てきています。その為、市場規模はまだ大きくありませんが、大手業者との差別化に成功した小企業も多くあります。

この記事の目次

家庭教師を家庭に派遣する業務ですが、労働者派遣業には該当せず派遣業の許可は不要です。（しかし、塾などに講師を派遣する際は、労働者派遣に該当する為、注意する事が必要です。）

家庭教師を紹介、仲裁、斡旋して紹介料を受け取る場合は有料職業紹介事業に該当し、厚生労働大臣の許可が必要となるケースも出てきます。（家庭との個別契約が雇用なのか、請負なのか解釈によって見解も異なりますが、念の為、許可を取る事をお勧めします。）

特定商取引法では、「顧客に交付しなければならない書類の種類や書式」、「営業・勧誘の際のルール」、「クーリングオフ」「中途解約金のルール」といった規定もあるので良く理解しておく必要があります。

個人の場合は税務署へ開業手続きを、法人の場合はそのケースによって、健康保険や厚生年金関係は社会保険事務所へ、雇用保険関係はハローワークへ、労災保険関係は労働基準監督署に、税金については、所轄の税務署、また税務事務所に申請します。

学習内容や生徒のレベルにより、講師の質も変わります。その為、最初にどのような特徴で勝負するのか、明確にしておく事が大切です。

それにより、プロ講師なのか、学生なのかの選択を行います。また、学生の場合、大学のレベルも関係してくる為、最終的な調製が必要です.
業者の中にはホームページなどで料金体系を掲載しているところもあります。これらは講師の質や生徒の年齢などによって変わってきます。

その為、料金体系を明確に明示する事も大切です。

家庭教師派遣業は、担当者が家庭を訪問して説明をします。その結果、生徒に合った講師を選択し契約の作成を行います。

この形態では、講師を派遣した後、学力チェックや指導を定期的に実施する事が重要となります。そのようなサービスにする事で、途中で講師の変更の対応も可能となってきます。

経費削減の為、講師自身が様々な事を担当するケースもありますが、その場合であっても定期的なフォロー体制が必要になってきます。

販売促進については、チラシやホームページ、また、電話帳などで行う事が多いです。しかし、いずれの場合も前述のように、契約内容や料金体系、また、フォロー体制の確立を明確にしておく事が重要となります。

この明瞭さで勝負する事で他店との差別化も実現し、信頼度も高まってきます。

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