開業手帳2015年8月31日

トランクルーム業の開業手帳

トランクルームサービスは利用者委託を受け、荷物の保管を請け負う業務であり、宅配便のように比較的新しいサービスとして注目されています。例えば、トラック運送業者が倉庫業と兼業しているケースが良く見られます。
最近の住宅事情の変化により、家庭における荷物の保管スペースが不足してきています。また、各事業所では書類や備品が毎年増えており、更に転勤や海外赴任での家財道具の保管など、トランクルームサービスの需要も高まってきています。
トランクルームサービスは2種類に分類されます。1つは倉庫業であり、企業や消費者を対象にしています。そこでは、衣類や家財道具、書類などを保管することが多くなっています。もう1つは、倉庫業の許可が不要な収納スペースだけを提供する業務です。

この記事の目次

１．開業に必要な手続き
- 手続き関係
２．開業にあたっての留意点・準備
３．必要資金例
４．ビジネスプラン策定例
５．入っておくべき保険
６．必要になる契約書

１．開業に必要な手続き

今回は倉庫業であるトランクルーム業を解説します。

手続き関係

トランクルーム業を開業する際は、倉庫業法第４条に規定により国土交通大臣が実施する登録が必要となります。その他、第11条の規定により、倉庫管理主任者の選任も求められます
　　
申請先：倉庫業登録申請予定地を管轄する地方運輸局長
必要書類：
1．土地、及び倉庫についての不動産登記簿謄本
2．土地、及び倉庫についての賃貸借契約書
3．図面　　
・平面図（縮尺1/50～1/200）
・立面図（縮尺1/50～1/200）
・断面図（縮尺1/50）
・矩形図　詳細図（屋根、壁、床等の断面）
・見取図　主要な道路、鉄道、駅等により、所在が明確な地図等を用い明示
・配置図（縮尺1/300～1/1200）　災害防止措置が確認できるもの
4．建築確認通知書
5．検査済証
6．申請する法人についての商業登記簿謄本
7．倉庫管理主任者関係書類

また、第一種住宅専用地域、第二種住宅専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域では倉庫業を開業出来ません。