補助金・助成金:「家畜遠隔流通体制転換実証事業に係る公募について」
種別
補助金・助成金
都道府県
全国
募集期間
募集期間 2024年01月17日~2024年01月30日
運営組織
農林水産省
内容
【家畜遠隔流通体制転換実証事業に係る公募について】
本公募の対象とする事業は、家畜遠隔流通体制転換実証事業(令和5年度補正予算)とします。
公募期間:令和6年1月17日(水曜日)から1月30日(火曜日)午後5時まで(必着)
助成率テキスト
◎事業の内容
(1)海上・鉄道輸送の活用の実証
・概要
陸上輸送と海上又は鉄道輸送の組合せによる流通体制の転換について実証するための機器・設備の導入、流通モデル構築のための検討会・調査・試験等の実施
・補助率
定額
(2)中継拠点を活用したリレー輸送等の実証
・概要
中継拠点を活用し、効率的なリレー輸送等を実現するための機器・設備の導入、中継拠点の運営、家畜専用トレーラー(荷台)の開発・導入、流通モデルの構築のための検討会・調査・試験等の実施
・補助率
定額または1/2以内
◎補助対象経費
人件費、謝金、賃金、旅費、需要費、役務費、賃借料及び使用料 、委託費、その他
この補助金・助成金のポイント
家畜流通において2024年問題に対応するための実証事業に支援があります
トラック輸送業は、深刻な人手不足に陥っているほか、「2024年問題」という大きな課題に直面しています。2024年問題とは、2024年度からドライバー1人あたりの時間外労働が年960時間に制限されることから生じる諸問題のことです。
たとえば、時間外労働の制限により、1人のドライバーが担っていた長距離輸送の見直しが必要です。300km以上の長距離輸送については、鉄道・航空・船などへの転換(いわゆるモーダルシフト)、あるいは中継地点を利用したリレー中継体制の構築などが必要です。
家畜の輸送は生体を取り扱うため特殊な設備等が必要です。したがって、モーダルシフトや中継についても、その確立に当たって特別な取り組みが必要となります。
「家畜遠隔流通体制転換実証事業」は、生体家畜の持続可能な長距離輸送・広域流通体制の確立を図るため、家畜の移出入を行う産地や生体家畜の輸送業者等が一体となって行う、「海上・鉄道輸送の活用の実証」「中継拠点を活用したリレー輸送等の実証」を支援する補助金制度です。
詳細URL
家畜遠隔流通体制転換実証事業に係る公募について
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