補助金・助成金：「令和6年度「沖縄域外競争力強化促進事業」の公募予告について」

補助金・助成金
沖縄県
内閣府沖縄総合事務局
令和6年度「沖縄域外競争力強化促進事業（沖縄域外競争力補助金）」について、公募を行う予定です。また、公募説明会も行う予定です。
本事業では、沖縄から搬出される生産物の増加を図るため、先進的若しくは沖縄の特色を生かした生産物を生産する事業又は現に沖縄に搬入されている生産物の沖縄県内における自給率の向上を図るため、沖縄県内において当該生産物を生産する事業に要する経費を総合的に支援することにより、沖縄の製造業等の域外競争力強化を促進し、もって沖縄の産業の振興に寄与することを目的としています。
＜公募説明会＞
開催日時：令和6年2月13日（火）14：00～15：00（予定）
開催形式：対面及びオンライン（Microsoft Teams）

申請期間：令和6年2月上旬から3月上旬（予定）


◎補助対象者
（１） 日本の法律に基づいて設立された法人又は日本に拠点を置く個人事業者であること。なお、複数の事業者による共同体による申請も可能ですが、その場合は幹事事業者を決定 し、幹事事業者が代表して申請します。また、参画事業者（幹事事業者と共同して事業を実施する事業者をいいます。）と主体的に協働するための具体的なスキームや組織体系等を備えていることが、幹事事業者との契約等において確認できること。
（２） 「沖縄域外競争力強化促進事業費補助金の交付を受ける者として不適当な者」として、補助対象者（参画事業者を含む。）が次の①から⑩のいずれにも該当しないこと。
① 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同 じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。
② 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
③ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
④ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
⑤ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。
⑥ 暴力的な要求行為を行う者。
⑦ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。
⑧ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。
⑨ 偽計又は威力を用いて本補助金担当官等の業務を妨害する行為を行う者。
⑩ その他、上記⑥～⑨に準ずる行為を行う者。
（３） 沖縄から搬出される生産物
（注１）の増加を図るために行う「先進的（注２）事業」若しくは「沖縄の特色を生かした
（注３）事業」又は現に沖縄に搬入されている生産物
（注４）の沖縄県内における自給率の向上を図るために行う「自給率向上事業」を行う者であること（注５）。
（注１） 「沖縄から搬出される生産物」とは、沖縄県内において生産・加工・開発された製品・商品・情報成果物のうち、船舶、航空機、通信その他の手段により沖縄県外に搬出されるものを指します。 なお、情報成果物とは、例えばパソコンを動かすOSやアプリケーションソフト、家電製品の制御プログラムなど、電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものを指します。また、研究開発の主要な部分が自社開発であるほか、特定の顧客（法人・個人）向けの開発ではなく、市場販売を目的にしたもの（※但し、開発した試作品自体の販売を目的としているものは対象外）を対象とします。 （注２） 「先進的」とは、沖縄において新規性のある事業を指します。なお、新規性は、提供する生産物、提供方法、生産方法、ターゲットとする市場など、様々な要素を勘案します。 例えば、ロボット技術やITシステムの導入等により生産性を向上する取組については、 生産方法について、新規性がある事業と考えられます。 （注３） 「沖縄の特色を生かした」とは沖縄の地理的優位性、気候条件、地域資源等の活用など、沖縄での事業実施が他地域と比して優位性を有することを指します。 （注４） 「現に沖縄に搬入されている生産物」とは、現に沖縄県内で販売される製品・商品のうち、沖縄県外において生産・加工され、船舶、航空機その他の手段により沖縄県内に運送されるものを指します。したがって、「自給率向上事業」については、その生産・加工する製品・商品の県内生産割合にかかわらず、移入減に資するものであれば幅広い事業を対象とします。 （注５） 事業内容に応じて、「先進的事業」、「沖縄の特色事業」又は「自給率向上事業」のいずれかの適切な分類により申請してください。なお、いずれの分類により申請した場合であっても、分類によって審査で優劣が生じることはありません。

◎補助対象経費(※１)
(1)人件費、(2)旅費、(3)謝金、(4)会議費、(5)賃借料、(6)外注費、
(7)販路開拓費（①印刷製本費、②コンテンツ制作費、③展示会出展費）、(8)物品費・建物取得費（①機械装置費、②付属設備費、③建物取得費、④建物付属設備費）、(9)原材料費、(10)補助員雇上費等

※１：制限を設けている補助対象経費もありますので、詳しくは沖縄総合事務局公式サイト内／令和５年度「沖縄域外競争力強化促進事業」の公募及び説明会についてのページにある公募要領をご確認ください。

◎補助率
補助対象経費の２／３

◎補助上限額(※２)
２億円（過去３年間に類似の補助金※を含め交付決定を受けた事業者は１億円以下）※沖縄国際物流拠点活用推進事業費補助金

※２：複数年度事業にも制限を設けておりますので、詳しくは、沖縄総合事務局公式サイト内／令和５年度「沖縄域外競争力強化促進事業」の公募及び説明会についてのページにある公募要領をご確認ください。

◎補助事業期間
交付決定日～令和６年３月３１日
20000万円
令和6年度「沖縄域外競争力強化促進事業」の公募予告について

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