補助金・助成金：「子育て世帯の居住ニーズに対応したモデル的な取組を行う事業者を支援します！　～「子育て住宅型」及び「子育て公営住宅型」を行う民間事業者等の募集を開始～」

補助金・助成金
全国
募集期間 ～2024年01月12日
国土交通省
こども未来戦略方針（令和5年6月閣議決定）において、子育て世帯に対する住宅支援の強化を図ることとされたことを踏まえ、子育て世帯の居住ニーズに対応したモデル的な取組を実施する民間事業者等を公募し、先導性が認められた事業を支援します。
本日より、人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業の「子育て住宅型」及び「子育て公営住宅型」を行う民間事業者等の募集を開始します。

申請期限：【子育て住宅型・子育て公営住宅型】令和6年1月12日（金）（採択予定時期：2月中旬頃までに随時採択）


【補助対象】
（１）住宅等の整備に要する費用
（２）技術の検証に要する費用
（３）情報提供及び普及に要する費用

【補助額 】
＊「子育て住宅型」は補助上限額3 億円／案件＊
＜項目ごとの補助上限額＞
（１）住宅等の整備に要する費用
①調査設計計画に要する費用
→補助額≦住宅等の整備に係る設計･工事監理費･耐震診断費、劣化調査（インスペクション）×2/3
②建設工事等に要する費用
＊全体＊
建設・取得の場合
→補助額≦住宅等の建設または取得に要する費用×1/10
改修の場合
→補助額≦住宅等の改修に要する費用×2/3
＊住宅＊
建設・取得の場合
→1 戸当たりの補助金の額の上限は200 万円
改修の場合
→1 戸当たりの補助金の額の上限は300 万円
＊施設＊
建設・取得の場合
→1 施設当たりの補助金の額の上限は2,000 万円
改修の場合
→1施設当たりの補助金の額の上限は3,000 万円
(2)技術の検証に要する費用
→補助額≦補助事業に係る技術やシステムの検討・検証に要する費用×2/3
(3)情報提供及び普及に要する費用
→補助額≦補助事業における情報提供及び普及に要する費用×2/3
30000万円
子育て住宅を整備し、少子高齢化の課題解決に貢献する絶好の機会です！

少子高齢化は、経済縮小・地方の活力縮小・労働力不足などの課題の原因となります。

日本のさまざまな社会課題は少子高齢化を原因としていることが多く、少子高齢化への対応が求められています。

少子化への対応として、子育てがしやすい環境整備が挙げられます。

とくに住環境は子育てにとって重要な要素です。近年は安心・安全な街や防犯などの観点も住環境選びの基準として重視されてきています。

また、子どもが育てられるような広い家は価格・賃貸料金が高くなるため、資金的に住環境の選択肢が狭まってしまうという子育て世帯もあります。

今回のモデル事業では、子育て世帯への住環境の提供と見守りや自立支援を併せて実施する取組への支援を行う事業「子育て住宅型」と、公営住宅ストックを活用し子どもを産み育てやすい環境を整備する取組への支援を行う事業「子育て公営住宅型」を行う民間事業者を募集し、先導性が認められた事業を支援します。
子育て世帯の居住ニーズに対応したモデル的な取組を行う事業者を支援します！　～「子育て住宅型」及び「子育て公営住宅型」を行う民間事業者等の募集を開始～

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