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補助金・助成金:「令和5年度不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうちさけ定置合理化等実証事業の公募について」

種別

補助金・助成金
都道府県

全国
募集期間

募集期間 2023年11月20日~2023年12月05日
運営組織

水産庁
内容

近年のサケの漁獲量は減少傾向にあり、また、地球温暖化等の影響による海水温の上昇の継続により、我が国周辺においてはサケにとって不適となる環境の継続や更なる悪化が懸念されているため、サケに依拠する定置漁業等について、統廃合等の合理化をはじめ、サケ以外の漁獲増大を目指した操業への実質的な転換や養殖業への転換等を図っていく必要があります。
こうした状況を踏まえ、本事業は、さけ定置の合理化等に向けて漁協等が行う陸上養殖転換、養殖生産拡大等の実証の取組に対して支援を行い、収支構造の転換を促進することにより、消費者への水産物の安定供給の維持、漁業者の所得維持・向上を図ることを目的とします。

公募期間:令和5年11月20日(月曜日)~令和5年12月5日(火曜日)午後5時

助成率テキスト

【応募資格】
本事業への応募は、民間団体等とし、次の全ての要件を満たすものとします。
(1) 本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
(2) 本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する
団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書・収支決算書等(これらの
定めのない団体にあっては、これに準ずるもの)を備えているものであること。
(3) 日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負
うことができる団体であること。
(4) 本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
(5) 法人等の役員等が暴力団員でないこと。

【補助対象経費】
・事業内容
(1)事業計画策定・運営体制支援事業
(2)さけ定置の合理化等実証事業
・補助対象経費の範囲
(1)コンサルタント経費、賃金、謝金、旅費、消耗品費、役務費、その他
(2)施設・設備の貸借経費、種苗購入費、賃金、謝金、旅費、設備費、備品費、消耗品費、役務費、委託費、その他
・補助率
(1)(2)共に定額
・補助金額
(1)(2)総額50,054千円以内
助成限度額上限(万円)

5005万円
この補助金・助成金のポイント

サケに依拠する定置漁業において、合理化や操業転換の取り組みに支援があります!

国内では近年の海洋環境の変化や外国漁船による漁獲など、さまざまな理由により漁獲量が減少しています。

とくに著しく不良が続いている魚種があり、これら魚種を対象としている漁業者は大きな危機に陥っています。

サケの漁獲量は減少傾向にあり、さらに海洋環境については不漁の状態が続くとみられています。

したがって、サケに依拠する定置漁業では、統廃合などの合理化や、サケ以外の漁獲増大を目指した操業への転換、養殖業への転換などを図っていく必要があります。

「不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうちさけ定置合理化等実証事業」は、こうした背景を踏まえ、さけ定置の合理化などに向けて漁協などが行う陸上養殖転換や、養殖生産拡大などの実証の取り組みに対して支援を行うものです。
詳細URL

令和5年度不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうちさけ定置合理化等実証事業の公募について

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