補助金・助成金：「ALPS処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業」

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全国
全国水産加工業協同組合連合会
ALPS処理水放出に伴い、ALPS処理水関連の輸入規制強化等を踏まえ、全国の水産業支援に万全を期すべく、国内加工体制の強化を図り、特定国・地域以外の国・地域への輸出、国内の販路拡大等により特定国・地域依存を分散することが重要です。
このため、持続的・安定的に水産業のなりわいや事業が継続できるよう、水産物の新たな需要・供給構造を構築する取組を支援します。


（１）人材活用等支援｜水産加工業者等が行う既存の加工場のフル活用に向けた人材活用等の支援
【補助金額】上限・下限なし。
ただし、
◯新たに雇用した作業員に係る人件費
（上限1人 月あたり5万円）
◯新たな又は追加の作業に係る人件費
（上限1人 月あたり3万円）
【補助率】定額（10/10）以内
【対象経費】
作業員獲得経費（作業員募集広告費、就業説明会開催費、技術習得指導員派遣費等）
◯新たに雇用した作業員に係る人件費
（上限1人月あたり5万円）
◯新たな又は追加の作業に係る人件費
（上限1人月あたり3万円）

（２）機器導入等支援｜水産加工業者等が行う国内の加工能力強化に係る機器導入等を支援
【補助金額】上限・下限なし
【補助率】2/3以内
【対象経費】機器導入費用（自動選別機、洗浄機、自動殻むき機、トンネルフリーザー、原貝自動供給システム、魚肉採取機、オートヘッダー、フィレマシーン、ミートほぐし機、深絞り充填機等の導入に必要な経費）
ALPS処理水によって風評被害を受けている水産業を支援する絶好の機会です！

東日本大震災時の津波によって事故を起こした福島第一原発は、その冷却のために大量の海水が注入されました。

これによって放射性物質を含んだ汚染水が大量に発生し、この処理を行う必要が生じました。

ALPS処理水は、多核種除去設備などを使用し、トリチウムや炭素14を除く62種類の放射性物質を国の規制基準以下まで浄化処理した水です。

ALPS処理水は処理方法はコスト面などを鑑みて海洋放出に決定されました。この方法はIAEAも「国際安全基準に合致」し「人及び環境に対する放射線影響は無視できるほどである」と報告していますが、中国（香港・マカオ含む）とロシアは、ALPS処理水放出を受け、水産物輸入に関して規制措置を行っています。

日本にとって中国は重要な貿易相手国であり、たとえばホタテの35％は中国・香港に輸出されています。次いで輸出額が多いのがナマコとなっています。

これら水産物を取り扱う事業者は中国の規制措置によって大きな危機に陥っています。したがって、国内の販路や、中国以外の販路を開拓することが求められています。
ALPS処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業

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