【栗山町】補助金・助成金 ：「栗山町製造事業者エネルギー価格高騰対策支援金のご案内」

補助金・助成金
製造業
北海道
栗山町
募集期間 ～2023年12月29日
栗山町
エネルギー価格高騰等により大きな影響を受け、町内で製造事業を営む製造事業者に対し、事業継続と経営維持を支援する為、支援金を支給します。

申請期限：令和5年12月29日（金曜日）


◯支援対象事業者・支給要件
⑴ 令和5年6月1日以前から、町内に製造事業場を有し、製造業の営業の実態がある法人または個人事業者。
※本社が町外であっても、町内に営業実態のある製造事業場を有している場合は対象となります。
※個人事業者は町内に住所または事業所等を有している場合に限ります。※8月7日追記
⑵ 他の栗山町のエネルギー価格高騰対策支援金（運送・建設・宿泊・事業者）の申請をしていないこと。
⑶ 栗山町農業物価（飼料価格）高騰対策支援金 または 栗山町福祉施設等緊急対策支援金の支給対象ではないこと。
⑷ 今後も事業を継続する意思があること。

◯本事業における製造事業者の定義
・日本標準産業分類の大分類「製造業」に示す製造業を営む事業者。主な製造業の例
食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、金属製品製造業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、プラスチック製品製造業、鉄鋼業、繊維工業　等
製造と販売を伴う業種の判定について
・日本標準産業分類では、製造と販売を伴う業種の分類について、以下のような考え方が示されています。

例1：製造して、事業者に卸している場合　
⇒　製造業　⇒　支援金対象となります。
例2：製造して、店舗を介さず通信販売等により直接消費者に販売している場合　
⇒　製造業　⇒　支援金対象となります。
例3：製造して、製造と同じ場所にある販売施設によって、その場で消費者に販売している場合　
⇒　小売業　⇒　対象となりません。
・上記の考え方に基づき、小売業は本支援金の対象となりません。　一般的に小売業に分類されるものとして、以下のような例があります。
【小売業に分類される例（本支援金の対象とならない例）】
パン屋、豆腐屋、食肉店における惣菜販売、鮮魚店、青果店、和・洋菓子店、弁当販売店、ハンバーガー・ピザ・クレープ・氷菓子販売店、移動販売店等

◯支援金額
法人事業者　　15万円
個人事業者　　7万5千円
15万円
栗山町製造事業者エネルギー価格高騰対策支援金のご案内

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