補助金・助成金：「令和4年度 社会変革と物流脱炭素化促進事業」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年10月02日～2023年11月02日
環境省
一般財団法人環境優良車普及機構では、環境省から令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業）の交付を受け、物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業））を交付する事業を実施しています。

公募期間：令和5年10月2日（月）～令和5年11月2日（木）17時


【補助対象となる事業】
　・過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
　　※令和5年9月11日公募開始時点の予算残額は、約4千万円となっています。
　　※自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業の公募は行いません。

１. 補助事業
自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
２. 補助対象経費
補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費であって別表第２に掲げる経費並びにその他必要な経費で機構が承認した経費
３. 基準額
機構が必要と認めた額
４．補助率
２分の１以内（上限１億円）

１. 補助事業
過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
２. 補助対象経費
①過疎地域等において無人航空機を活用した物流を実用化する事業を実施するにあたり計画を策定するための調査に要する費用（協議会開催等の事務費、データの収集・分析の費用、アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、短期間の実証調査のための費用等）並びにその他必要な経費で機構が承認した経費
②過疎地域等において無人航空機を活用した物流を実用化する事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費であって別表第２に掲げる経費並びにその他必要な経費で機構が承認した経費
３. 基準額
機構が必要と認めた額
４．補助率
①の場合
定額（上限５００万円）
②の場合
（ア）化石燃料に頼らないドローン等を導入する場合
３分の２以内（上限１億円）
（イ）（ア）以外の場合
２分の１以内（上限１億円）
10000万円
ドローンを活用した物流の実用化に取り組む絶好の機会です！

物流は、人手不足、小口需要の増加による効率の低下などのさまざまな課題を抱えています。

こうした課題を根本的に解決する革新的なテクノロジーがドローンです。

ドローンによって荷物の配送を行うことで、圧倒的に人員を削減することが可能です。

一方でドローンは上空を飛ぶため、積載していた荷物が落下したり、何らかのトラブルでドローン自体が落下してしまうと、民家や人間に被害が及んでしまう可能性があります。

したがって、ドローン物流の実現のためには、その安全性を確保するための開発と、その実証が必要となります。

過疎地域は人や建造物に損害を与える可能性が低く、さらに人間の手による配送コストが高いことから、ドローン物流の実証として最適な土地です。

この補助金を活用し、いち早くドローン物流の実現に貢献しましょう！
令和4年度 社会変革と物流脱炭素化促進事業

全国の補助金情報