支援制度：「東日本大震災復興緊急保証」

補助金・助成金
業種指定なし
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県
一般社団法人全国信用保証協会連合会
東日本大震災により経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者の方に対し、一般枠とは別枠での保証制度としてご利用いただけます。


〇保証限度額
2億8,000万円
うち無担保保証　8,000万円
既存の経営安定関連保証（セーフティネット保証）、危機関連保証および災害関係保証と合算し、無担保1億6,000万円、最大5億6,000万円

〇対象となる方
東日本大震災により直接または間接被害を受けた中小企業者で、次の要件のいずれかに該当する方
※(2)に掲げる方を除き、原則として申込時において特定被災区域内に事業所を有することが必要となります。
(1)地震・津波等により直接被害を受けた方
→市区町村長等の罹災証明書（写しも可）が必要
(2)原発事故に係る警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域の公示の際に、当該区域内に事務所を有していた方
→納税証明書、商業登記簿等、警戒区域等内に事業所を有していたことが確認できる書類が必要
(3)震災の影響により業況が悪化している方
→市区町村長の認定が必要
（震災後の最近3か月の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期比▲10％）
※特定被災区域：東日本財特法第２条第３項に規定する区域
岩手県・宮城県・福島県の全域
青森県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・新潟県・長野県の一部の市町村

〇資金使途
事業再建資金その他経営の安定に係る資金

〇保証料率
0.8％以下

〇融資利率
金融機関所定の利率

〇保証期間
10年以内
28000万円
東日本大震災復興緊急保証

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