補助金・助成金：「2023年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に係る追加公募について」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年07月10日～2023年08月24日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の2023年度追加公募を行います。

公募期間：2023年7月10日（月）～2023年8月24日（木）正午
※省エネルギー効果量の事前確認が必須です。〆切が公募期間より早いので注意してください。（省エネルギー効果量は8月24日（木）正午の最終〆切まで修正可能です。）
※事前確認受付期間：2023年7月10日（月）～2023年8月17日（木）正午

公募説明会と公募相談会（対面）
公募説明会では、応募いただく際の提案書類の記載方法や注意事項などを説明し、質疑応答も受け付けます。また、公募相談はお申し込み頂いた順に行いますので、会場でしばらくお待ち頂く場合がありますことご承知おきください。
開催日時/会場/定員：
福岡会場　2023年7月10日（月）13時30分～　TKPガーデンシティ博多新幹線口/38名
川崎会場　2023年7月11日（火）13時30分～　NEDO川崎本部/60名
大阪会場　2023年7月12日（水）13時30分～　AP大阪茶屋町/52名
広島会場　2023年7月14日（金）13時30分～　TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前/47名
名古屋会場　2023年7月18日（火）13時30分～　イオンコンパス名古屋駅前会議室/54名
金沢会場　2023年7月19日（水）13時30分～　TKPガーデンシティPREMIUM金沢駅西口/38名
仙台会場　2023年7月21日（金）13時30分～　TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口/53名
川崎会場　2023年7月24日（月）13時30分～　NEDO川崎本部/60名
事前申し込み期限：各日開催日より1営業日前の17時00分
※定員に達しない限り、当日参加も可能ですが、会場準備の都合上、なるべく事前申し込みをお願いします。

公募説明会（オンライン）
開催日時：2023年7月20日（木）13時～15時
開催方法：オンライン（Microsoft Teams）


【事業内容】
（1）概要
本プログラムは、「省エネルギー技術戦略」（資源エネルギー庁、NEDO）において重点的に取り組むべき分野として特定した「重要技術」を中心に、2040年に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援し、我が国における脱炭素社会を実現しつつ、産業競争力の強化を目指すプログラムです。
（参考）省エネルギー技術戦略：https://www.nedo.go.jp/library/energy_conserv_tech_strat.html
重要技術：https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101157.html

（2）技術開発
［1］個別課題推進スキーム
以下については、開発リスクや開発段階は開発技術ごとに異なるため、3つの技術開発フェーズを設けています。また、各技術開発フェーズを組み合わせた提案も可能です。フェーズ移行時にはステージゲート審査を実施し、高い成果と、十分な省エネルギー効果が見込まれる技術開発テーマに対しては、シームレスに支援を行います。

＜インキュベーション研究開発フェーズ＞
対象：有望な省エネルギー技術について、大学等の技術シーズや、企業のポテンシャルを活用し、課題解決への具体的手法や、事業化の見通しの明確化を図るなど、開発・導入シナリオの策定等を行う研究開発です。インキュベーション研究開発フェーズは、実用化開発・実証開発の事前研究との位置づけであるため、本フェーズのみでの応募はできません。技術開発費上限：2千万円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）助成率：2／3又は1／2以内事業期間：2年

＜実用化開発フェーズ＞
対象：脱炭素社会の実現に向け、既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、省エネルギーに資する応用・転用を図る技術開発です。本開発終了後、原則として、3年以内に製品化を目指す実用化開発が対象です。技術開発費上限：3億円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）助成率：2／3又は1／2以内事業期間：5年以内

＜実証開発フェーズ＞
対象：事業化前段階にある省エネルギー技術について、事業化の阻害要因の克服やより着実な事業化実現のために、実証データを取得するなどの技術開発です。本開発終了後、原則として、2年以内に製品化を目指す実証開発が対象です。技術開発費上限：5億円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）助成率：1／2又は1／3以内事業期間：3年以内
［2］重点課題推進スキーム
対象：2050年を見据え、業界の共通課題及び異業種に跨る課題の解決に繋げる革新的な技術開発や新技術に関する統一的な評価手法の開発等、複数の事業者が相互に連携・協力して取り組むべきテーマ（技術開発課題）を設定し、技術開発の実施とその成果の着実な普及によって省エネルギーを実現する技術開発です。技術開発費上限：10億円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）助成率：2／3以内（フェーズI）、1／2以内（フェーズII）事業期間：10年以内（フェーズI、IIは各5年以内）

本年度の公募については、対象の課題は下表のとおりです。
【重点課題推進スキームにおいて、公募の対象となる技術開発課題一覧】
技術開発課題－具体例
A 電力需要の最適化・調整力に関する技術－柔軟性を確保した系統側／業務用・産業用高効率発電
電力の需給調整、次世代配電等
B 熱エネルギーの有効利用・高効率熱供給技術－高効率電気加熱、高効率空調等
C 第4次産業革命技術を活用した省エネ技術－交通流制御システム、スマート物流システム等
D IoT・AI活用省エネ製造プロセス技術－工場内モニタリング・制御技術、デジタルツイン等
E 省エネ型データセンター技術－省エネ型機器、運用管理技術等
F パワーエレクトロニクス技術－次世代省エネ機器、次世代受動素子・実装材料等
G エネルギーマネジメント技術－需要側のエネルギー消費の全体統合・制御技術等
H 上記以外でもカーボンニュートラルに寄与する革新的な省エネ技術－ -
66000万円
省エネルギー技術を開発し、日本・世界の脱炭素化に貢献しましょう！

世界的な気候変動に対応するため、世界中で二酸化炭素（CO2）を中心とした温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みが推進されています。

二酸化炭素削減のためにはさまざまな取り組みがありますが、そのなかでも、省エネルギーを実現する技術は幅広く脱炭素化を実現できることから、非常に重要な要素のひとつとなっています。

技術開発は開発リスクも高くコストもかかることから、NEDOは補助金などによって技術開発を支援しています。
2023年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に係る追加公募について

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