補助金・助成金 ： 「酒類業振興支援事業費補助金」

補助金・助成金
全国
国税庁
日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援します。

公募期間：
【第1期】令和8年1月19日（月）～令和8年2月17日（火）17：00まで
【第2期】令和8年2月18日（水）～令和8年4月13日（月）17：00まで

申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。
【 海外展開支援枠 】
○ 補 助 率：補助対象経費の１／２
○ 補助金額：１件当たり 1,000万円上限、50万円下限
ただし、複数の酒類事業者が集まって取組を推進する場合の上限額は、1,200万円（３者）、1,300万円（４者）、1,400万円（５者）、1,500万円（６者以上）

【 新市場開拓支援枠 】
○ 補 助 率：補助対象経費の１／２又は２／３（従業員数が20人以下（卸・小売業は５人以下）の小規模酒類事業者）
○ 補助金額：１件当たり 500万円上限、50万円下限
※ 給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還
1500万円
日本産酒類の輸出拡大や国内市場の開拓に取り組むチャンスです！

国内ではアルコール飲料の販売数が減少し続けています。少子高齢化による成人人口の縮小が主な要因とされ、今後も消費量の減少が続くと見込まれています。

特に厳しい状況にあるのが清酒です。清酒の消費量は1973年度をピークに減少が続き、2021年度にはピーク時の3割以下にまで落ち込みました。一方で、純米酒や純米吟醸酒といった高品質な清酒の需要は増加傾向にあり、消費者の嗜好が品質重視へとシフトしていることがうかがえます。

さらに、日本酒の海外市場での評価は高まっており、輸出量・輸出金額ともに年々増加しています。国際的なブランド価値が浸透しつつあることが、こうした動きを後押ししています。

このような状況を踏まえ、国税庁は「酒類業振興支援事業費補助金」を通じて、日本産酒類のブランディングや海外市場の開拓、新市場の創出を支援しています。プロモーションや市場調査などの取り組みを後押しすることで、酒類業界全体の競争力強化を目指しています。
酒類業振興支援事業費補助金

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