補助金・助成金：「新型コロナウイルス感染症対策」

補助金・助成金
業種指定なし
東京都
募集期間 2021年04月30日～2023年09月30日
東京都
東京都は、休業手当規定の整備をはじめ、テレワーク制度や特別休暇制度の導入など、新型コロナウイルス感染症等の非常時における職場環境整備に取り組む中小企業に奨励金を支給します。

申請受付期間：令和3年4月30日（金）～令和5年9月30日（土）


１．対象事業主要件
（１）対象
都内に雇用保険適用事業所を置く事業主等（中小企業）

（２）交付要件
以下の２つの要件を満たすこと
①　国から以下のいずれかの支給決定を受けていること。
・「雇用調整助成金」
・「緊急雇用安定助成金」
・「産業雇用安定助成金」（雇用維持支援コース）
（令和４年１２月１日までに計画届を東京労働局に提出した「産業雇用安定助成金」を含む。）
・「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース）」
・「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））」
・「両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））」
・「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」　　　

②　非常時における雇用環境整備に関する計画を作成し取り組むこと。

２．交付金額
１事業所につき、１回限り１０万円
10万円
新型コロナウイルス感染症などの非常時の対応した職場環境を整備するチャンスです！

2023年5月8日に、新型コロナウイルスが季節性インフルエンザなどと同様の5類感染症に移行しました。

こうしたことから、世間ではコロナ禍は収束したと捉える人も増えていますが、感染は止まったわけではなく、現在も感染者は出続けています。また、5月以降は緩やかな増加傾向にあるほか、沖縄県では第8波のピークを超える水準となっていることから、引き続き感染症対策は重要なものとなっています。

企業においてはテレワークなどが有効な感染症対策であるほか、子どもが感染したり学校が休校した場合、親は世話のために休業する必要がありますが、こうした制度を整備することも必要です。

「新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金」は、新型コロナウイルス感染症等の非常時における職場環境整備に取り組む中小企業に奨励金を支給するものです。2021年4月から実施されているもので、当初は2023年の3月いっぱいで制度が終了する予定でしたが、2023年9月30日まで延長されています。もし現在コロナ対策に取り組もうと考えている企業は、こうした奨励金もあることを踏まえつつ、対策に取り組むことが重要です。
新型コロナウイルス感染症対策

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