【大阪府】補助金・助成金：「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業について」

補助金・助成金
サービス業（運輸）
大阪府
募集期間 2023年06月30日～2023年08月31日
大阪府
大阪府では、SDGsを掲げる2025年日本国際博覧会の会場へのクリーンな移動手段を確保し、同博覧会を契機に府域のバスのゼロエミッション化を促進することを目的として、府内に電気バス又は燃料電池バスを導入する事業者を支援する「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」を実施します。

申請期間：令和5年6月30日（金曜日）から令和5年8月31日（木曜日）まで


◯補助対象者
大阪府内に営業所・事業所を有するバス事業者等であって、原則、国の補助金の申請等を行った者です。
１） 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者
２）道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者
３）自動車リース事業者等

◯補助対象経費
電気バスの新規導入（使用過程車の電気バスへの改造による導入を含む。）、電気バス用充電設備等の導入（電気バスを導入しない場合は除く。）及び燃料電池バスの新規導入に要する経費とします。ただし、消費税及び地方消費税については補助対象外です。
・電気バスの車両本体価格
　（電気バスへの改造に要する経費※３を含む）
・電気バス用充電設備の導入費用※４
　（急速充電設備及び普通充電設備本体及び機器を構成するために必要な付属品、蓄電池、工事費等）
・燃料電池バスの車両本体価格

※３　あらかじめ所有する使用過程車を電気バスに改造する場合、当該車両の車両本体価格は補助対象外です。
※４　電気バス駆動用蓄電池の導入費用は補助対象外です。工事費は国補助事業イ及び国補助事業ホの交付決定を受けた場合のみ補助対象です。

◯補助金額・補助率
原則、国の補助金の交付決定額に基づき、本補助金の額を決定します（千円未満の額は切り捨て）。
なお、補助金の上限額を超える場合は上限額となります。

本補助金の額＝補助対象経費×国の補助金と合わせた補助率－国の補助金の交付決定額のうち補助事業の実施に要する交付決定額

※５　国の補助金を除く補助率が１／３以内になるように補助額を決定します。

[補助率]
・電気バス、電気バス用充電設備：国の補助金と合わせた補助率　２／３以内
（工事費については交付要綱等をご確認ください。）
・燃料電池バス：国の補助金と合わせた補助率　５／６以内

[上限額]
・ 電気バス　　　：１台当たり1,800万円（充電設備の導入費用を含む）
・ 燃料電池バス：１台当たり3,550万円

◯補助の要件
補助金の交付の対象となる事業は、電気バス又は燃料電池バスを新規導入する事業であって、次の要件を満たすものです。
１）公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会との協議※６　に基づき、同博覧会の開催期間中に、会場を発着場所とするパークアンドライドバス又は駅シャトルバスとして、導入したバスを使用又は提供すること。
２）導入したバスが電気バス又は燃料電池バスであることを広報すること。また、万博の機運醸成に向けてPRを工夫して行うこと(例：車体のラッピング等)。
３）災害時に電力供給できる設備（100Vコンセント等）を設けること。
４）導入したバスを運行する場合は、導入時から５年間、主たる経路を大阪府内とすること。
５）導入の翌年度から５年間、利用実績報告書を提出すること。

※６　同博覧会協会との協議が整わない場合は、その対応について大阪府と協議することになります。
3550万円
バスの脱炭素化に取り組むチャンスです！

気候変動に対応するため、世界的に石油燃料を利用する車両から、クリーンエネルギーをりようする車両への転換が進められています。

バスは公共交通機関として重要な存在であり、今後も継続して運用されることが想定されます。

そのためバスの脱炭素化は重要な取り組みですが、バス会社の多くは厳しい経営環境に身を置いており、資金的な課題により脱炭素化に取り組むことができないという状況にあります。

一方、大阪は2025年に万博を控えており、世界に未来の都市の姿を見せることも重要となっています。そのためバスの脱炭素化を図る契機にもなっています。
【補助金】万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業について

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