補助金・助成金：「令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （浄化槽システムの脱炭素化推進事業）」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年04月21日～2023年11月30日
環境省
本補助金は、浄化槽分野における脱炭素化の推進に向けて、エネルギー効率の低い既設の中大型浄化槽について、最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギーを活用した浄化槽システムの導入を推進することにより、大幅なCO2削減を図ることを目的としています。

申請期間：2023年4月21日～2023年11月30日 17時必着
※ 上記日時までに都道府県ごとの受付団体に受理されること。


【交付対象となる事業】
(1) : 30人槽以上の既設合併処理浄化槽について、浄化槽の所有者が最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）へ改修する他、ブロワ稼働時間を効率的に削減可能なタイマーやインバーター装置等を導入することにより、対象機器にかかる二酸化炭素排出量(∝年間消費電力量)を事業前に比して（下記(3)事業を併せて実施する場合はそれによる削除効果を含む) 20%以上削減できる事業

(2) : 30人槽以上の既設合併処理浄化槽本体を先進的な省エネ型浄化槽へと交換することによって、浄化槽全体にかかる二酸化炭素排出量(∝年間消費電力量)を事業前に比して（下記(3)事業を併せて実施する場合はそれによる削除効果を含む) 、46%以上削減できる事業。

(3) : 上記(1)又は(2)事業と併せて実施する再生可能エネルギー設備(太陽光発電、蓄電池等)を導入することで、浄化槽システムの脱炭素化推進に資する事業。

【補助金額、補助率】
補助対象事業の「総事業費」の2分の１

※ 補助対象事業とは「浄化槽システムの脱炭素化推進事業」として浄化槽にかかる二酸化炭素排出量(∝年間消費電力量)の削減に資する事業を指し、その事業にかかる費用を「総事業費」として、原則的に２分の１の補助を行う。
※ 消費税及び地方消費税相当額は支払われない。
※ 補助対象事業に要する経費として認められる費用は、交付決定後から補助事業完了までに発生した補助事業に係る費用であり、申請前に既に実施してしまった工事や購入してしまった物品については補助対象外となる。
※ 補助金額に上限自体は定められていないが、一方で、事業による二酸化炭素排出量の削減量と「総事業費」の兼ね合い、すなわち費用対効果（二酸化炭素を１t削減するために必要な費用）についての審査基準を満たす必要がある。この基準を満たせない場合は補助対象経費ではなく基準額の２分の１を交付するため、計画書や計算書など資料をもって事前に全浄連へ相談すること。
※ 本補助金は国庫補助金に相当する助成金として圧縮記帳が可能。
※ リース契約によるものは全浄連と別途協議を行うこと。

【申請者(交付決定後、補助事業者)の要件】
　・地方公共団体
　・民間企業(会社法人の他、個人事業主を含む)
　・一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
　・独立行政法人等(国立大学法人、公立大学法人を含む)
　・都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合
　・住宅団地の管理組合等
　・学校法人、医療法人、社会福祉法人等
　・過去に交付規定に違反したことがない者
　・その他、環境大臣の承認を得て、全浄連が適当と認める者

以上のいずれかに該当し、必要書類を全て提出することができる浄化槽所有者。
令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （浄化槽システムの脱炭素化推進事業）

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