補助金・助成金：「ぐんま技術革新チャレンジ補助金（令和5年度　2次募集）」

補助金・助成金
群馬県
桐生市、伊勢崎市、沼田市、館林市、藤岡市、富岡市、安中市、みどり市、榛東村、吉岡町、下仁田町、甘楽町、東吾妻町、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町
群馬県
令和5年度ぐんま技術革新チャレンジ補助金の2次募集を実施します。
※市町村により募集開始日や募集締切日が異なりますので、詳しくは該当市町村へご確認ください。

申請期間（2次募集）：令和5年6月～7月


1　補助対象者
◎以下の実施市町村に主たる事業所を有する中小企業者
桐生市
伊勢崎市
沼田市
館林市
藤岡市
富岡市
安中市
みどり市
榛東村
吉岡町
下仁田町
甘楽町
東吾妻町
板倉町
明和町
千代田町
大泉町
邑楽町
※市町村により募集開始日や募集締切日が異なりますので、詳しくは該当市町村へご確認ください。

・本社が該当市町村内になくとも、開発実施拠点が該当市町村に所在していれば対象となります。
・中小企業者であるかどうかについては、業種ごとに資本金と従業員の二つの基準があり、下記の【表1】のいずれか一方を満たせば、中小企業者として、本事業の対象となります。また、個人事業者の方や下記【表2】に掲げた組合等も中小企業者に該当し、本事業の対象となります。
・中小企業者の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないことが条件となります。
・ただし、以下の中小企業者（みなし大企業）は、補助対象者から除きます。
・発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

【表1】業種ごとの資本金と従業員 基準一覧
製造業、建設業、運輸業　3億円以下又は300人以下
卸売業　　　　　　　　　1億円以下又は100人以下
サービス業　　　　　　　5,000万円以下又は100人以下
小売業　　　　　　　　　5,000万円以下又は50人以下
その他の業種（上記以外）3億円以下又は300人以下

・業種…主たる事業として営む事業
・従業員…常時使用する従業員（事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まない）

【表2】
事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会

◎申請資格についての注意点
・同一または類似の開発テーマについて、国、市町村、財団法人等が実施する他の助成制度（補助金・委託費等）に申請中または申請予定の場合、併願申請は可能ですが、両方採択となった場合いずれかを辞退していただくこととなります。
・過去に「ぐんま新技術・新製品開発推進補助金」「ぐんまＤＸ技術革新補助金」「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」を活用した中小企業者で、事業終了後に提出が義務付けられている「企業化状況報告書」の提出を怠っている場合は、申請資格がありません。

2　補助額等
補助限度額：80万円（県・市町村 各40万円）
補助率：2分の1（ただし、小規模事業者は5分の4）

・小規模事業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者のうち中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者をいいます。

3　補助対象事業
中小企業者が自ら行う、ものづくりやサービス等に係る新技術・新製品の開発や地域特色を生かした新製品開発。
なお、開発する新技術・新製品自体、または、その製造プロセスにデジタル技術を導入・活用しているものや、デジタル技術によりビジネスモデルを変革し（DX化）、新たな事業展開を図ろうとするものには、審査の際に加点評価を行います。

◎補助対象外事業
以下の事業は、補助対象となりません。

・事業内容そのものの全部又は大部分を外注又は委託する場合
・企画・開発の内容が、既に他において完成されたものと同一とみなされる場合や、既存技術・製品の軽微な改良である場合
・申請者自身の企画・開発とみなされない場合や、第三者から発注を受けて企画・開発を行う場合
・開発段階を終えて、スケールアップ又は量産化段階に達している場合
・既存アプリケーションやソフトウェア、機械・器具等の自社への導入を主な目的とした申請と見なされる場合
・同一または類似の事業について、国、市町村、財団法人等が実施する他の助成制度（補助金、委託費等）を活用して開発を行っている事業
・公序良俗に反する事業

4　補助対象経費
開発事業に要する経費のうち、補助対象となる経費は次のとおりです。
原材料費
機械装置費　工具器具費
委託費
システム開発費
クラウドわ‐ビス費
知財出願費
上記のほか、市町村長及び知事が特に必要と認める経費

※詳細につきましては、群馬県公式サイト内／ぐんま技術革新チャレンジ補助金（令和5年度　2次募集）ページを参照ください。
80万円
ぐんま技術革新チャレンジ補助金（令和5年度　2次募集）

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