補助金・助成金：「R5飲食・商業・サービス業新事業展開支援事業」

補助金・助成金
島根県
募集期間 2023年04月28日～2023年08月31日
島根県商工会連合会
原油価格・物価⾼騰の影響を受けている飲⾷・商業・サービス業を営む中⼩企業者等に対して、売上の回復を図るための取組の経費の⼀部を補助することにより、原油価格・物価⾼騰の影響に対応する事業の推進及び事業継続を⽬的とする。

公募期間：令和5年4月28日（金）～8月31日（木）
・1次締切　6月30日（金）
・2次締切　8月31日（木）


◎補助事業の対象者
補助事業を実施する対象者は、次の各号の要件をすべて満たす中小企業者等とする。
（１）飲食・商業・サービス業※注2を現に営む事業者であること
（２）原油価格、原材料等物価高騰の影響を受けていること
（３）令和４年度 飲食・商業・サービス業 新事業展開支援事業（第１回～第４回、 原油価格・物価高騰対策事業 第1回）の補助金を活用していないこと。
（４）みなし大企業（発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業＜中小企業投資育成株式会社法（昭和38年法律第101号）＞に規定する中小企業投資育成株式会社及び投資事業有限責任組合を除く。以下同じ。）が所有している中小企業者、発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者又は大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者をいう。）でないこと
（５）島根県税の滞納がないこと
（６）応募者又は法人の役員が、暴力団等の反社会勢力との関係を有しないものであること

◎応募資格
公的補助金であることから、社会通念上、補助金交付を受けるのに相応しくない次に掲げる者は応募または審査を受けることができません。
（1）宗教活動や政治活動を目的にしているもの
（2）提出書類に虚偽の記載があった場合
（3）公募要領に違反または著しく逸脱した場合
（4）審査結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合

◎補助事業の要件
補助事業は、次に掲げる（１）～（５）全ての要件を満たすものとする。
（１）自社にとって新たな取組のための設備投資であること（※） ※飲食・商業・サービス業にかかる取組に限ります。
（２）3年以内に、当該投資による年間の売上が投資額以上となる計画であること
（３）公序良俗に問題のある事業又は公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第121号）第2条において規定する風俗営業など）でないこと
（４）補助事業が、国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと
（５）補助事業について、商工会議所、商工会、島根県中小企業団体中央会又は公益財団法人しまね産業振興財団（以下「支援機関」）という。）による支援体制が整っていること

◎補助対象経費、補助率及び補助限度額、補助対象期間
・補助対象経費
設備導入費
設備に関連する備品費
施設改修費
・補助率及び補助限度額
補助対象経費の１／２以内 (新型コロナウイルス感染症関連融資を利用している場合は２/３以内) [補助上限額] 2,000千円
[補助下限額] 400千円
・補助対象期間
交付決定日から 令和６年 １月３１日

※補助対象経費は、補助事業を適切に実施し得るために必要な経費であり、かつ次の要件①～③をすべて満たすものであって、下表に掲げるものとします。
要件① 使用目的が補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
要件② 交付決定日以降に発生し、補助対象期間中に支払が完了した経費
要件③ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

※また、透明性と客観性が担保された調達・経理処理（区分経理）と証拠書類が求められますので、必要な書類が提出できない場合は、補助対象経費として認められませんので、事前に証拠書類の取り付け等を発注先に確認しておくことが肝要です。
※特に、インターネットを介する調達は注意が必要です。
なお、島根県内に事業所を有する中小企業者への発注に努めてください。
200万円
R5飲食・商業・サービス業新事業展開支援事業

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