補助金・助成金：「福岡県中小企業等外国出願支援事業」について

補助金・助成金
業種指定なし
福岡県
募集期間 2023年05月11日～2023年06月12日
公益財団法人福岡県中小企業振興センター
（公財）福岡県中小企業振興センターでは、特許・実用新案・意匠・商標等を活用して経営の向上を図るために外国への出願をする意欲ある県内中小企業者等を支援する「福岡県中小企業等外国出願支援事業」を実施します。

受付期間：令和5年5月11日（木）～令和5年6月12日（月）17：00必着


◯支援対象となる外国出願
次の（１）～（４）全ての条件に該当する外国出願が対象になります。なお、同一企業の複数の出願案件を対象とすることもできます。
(1) 特許、実用新案、意匠、商標、または冒認対策商標の出願であること。
(2) 申請書提出時点において既に日本国特許庁等に行っている出願（ＰＣＴ国際出願を含む）であって、
本事業の採択後に、以下のいずれかに該当する方法により、外国特許庁に同一内容の出願を行う予定であること。
１　パリ条約等に基づき、優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法（ただし、商標登録出願の場合には、必ずしも優先権を主張することを要しない）
２　特許協力条約に基づき、外国特許庁等への出願を行う方法（ＰＣＴ国際出願を同国の国内段階に移行する方法又はダイレクトＰＣＴ国際出願であって、日本国を指定国に含んで各国に移行する方法）
３　ハーグ協定に基づき、外国特許庁等への出願を行う方法（この場合、「既に日本国特許庁に行っている出願」には、ハーグ協定に基づく国際出願時に日本国を指定締約国とするものを含む）
４　マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁等への出願を行う方法
(3) 既に日本国特許庁に行っている出願（ＰＣＴ国際出願を含む）と同一の中小企業者名義で行われる予定の出願であること。
(4) 採択後、令和６年１月３１日までに外国特許庁等への出願が完了し、実績報告書が提出できる見込みであること。

◯支援の内容
補助率は、外国出願に係る次の（１）～（５）の費用の２分の１以内で、1企業あたり３００万円を補助上限額とする。また、１出願ごとの補助上限額は、特許出願は１５０万円、実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願は６０万円（ただし、冒認対策商標は３０万円）とする。
（１）外国特許庁等への出願手数料
（２）現地代理人に係る費用
（３）国内代理人に係る費用（外国出願に係る費用に限る)
（４）翻訳に係る費用
（５）その他、振込手数料など外国出願に必要と認められる費用
なお、本事業の採択（交付決定）日以前に発生した費用、国内の消費税・地方消費税、外国の付加価値税、 ＰＣＴ出願経費（国際出願手数料、国際調査手数料、送付手数料、優先権証明願、予備審査手数料等）等は補助の対象外となるため、注意してください。
また、仲介業者（仲介代理人）を介在させることは、特段の事情がない限り認められません。（詳細は募集案内の別添１【補助対象経費】の代理人費用の欄を参照ください。）
300万円
「福岡県中小企業等外国出願支援事業」について

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