【東京都】補助金・助成金：「スマートエネルギーネットワーク構築事業」

補助金・助成金
業種指定なし
東京都
募集期間 2023年04月03日～2024年03月29日
東京都
「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、再生可能エネルギー導入を支えるコジェネレーションシステム（以下「CGS」）等の調整電源及びエネルギーマネジメントを活用した、地域の低炭素・快適性・防災力を同時に実現するスマートエネルギーネットワークの構築を推進するため、CGS及び熱電融通インフラの導入に必要な経費の一部を助成します。

申請期間：令和5年4月3日（月）から令和6年3月29日（金）まで


◎事業実施年度
・令和2年度(2020年度)から令和6年度(2024年度)の期間において、助成金申請を受け付けます。
※申請の受付については年度毎に行います。
・工事については、令和8年(2026年)12月28日までに完了するものが助成対象となります。

◎予算額(令和5年度)
昨年度までの予算残額 12 億円 （2023/3/31 時点）

◎助成対象事業者
以下の（1）又は（2）のいずれかに該当する事業者が助成対象事業者となります。
（1）都内の建築物において、CGS及び熱電融通インフラを新たに設置及び接続した事業者等（※）
（2）熱電融通インフラを新たに設置し、既存のCGSに接続した事業者等（※）
（※）国及び地方公共団体は除く

◎主な補助要件
各助成対象設備の主な要件については以下となります。
※以下の記載以外にも要件がございますので、実施要項、助成金交付要綱及び手続の手引きを必ず確認してから申請をお願いします。

〈CGSについて〉
・使用する燃料は、天然ガスを主原料とするものとします。
・発電出力の合計が50kW 以上であるものとします。
※発電出力が供給対象建築物の最大電力需要の10%以上であること。
・高効率なCGSと認められるものとします。
※1台当たりの発電出力が30kW以上の場合 、次の条件を満たすこと。　
　2.17×発電効率(％)＋排熱利用率(％) ＞ 87(％)
・災害時等に系統電力が途絶えた場合において、自立運転が可能な機能を有するものとします。
※都内の建築物への設置が助成対象となります。

〈熱電融通インフラについて〉
・CGSを新たに設置、若しくは既に設置している建築物と接続するもの。
・融通率は1%以上であることとします。
※都内の建築物への融通が助成対象となります。

〈再エネ開発〉
CGSを設置する建築物又はコージェネレーションシステムから熱若しくは電力の供給を受ける建築物（以下「供給対象建築物」という。）で消費する電力のために、新たに再生可能エネルギー機器の設置を行う開発
・設置する再生可能エネルギー機器が未使用品であるものとします。
・設置する再生可能エネルギー機器の発電量が年間４万５千キロワット時以上 、又は熱量（一次エネルギー換算量）が年間４３９．２ギガジュール以上を見込めるものとします。

〈付帯要件〉
・CGSから熱又は電力の供給を受ける建築物において、エネルギーマネジメントを実施し、デマンドレスポンスを実行可能にする体制を構築するものとします。
・災害時等の停電時に公衆無線LANが利用可能な一時滞在施設を確保するものとします。
・インターネットの利用その他適切な方法により、当該施設が災害時等に一時滞在施設となる旨、当該施設の所在地等を一般に周知してください。
・以下に示すいずれかを導入すること。
　[再エネ開発を行う場合]
①電気自動車用急速充電器　②燃料電池自動車　③蓄電池
　[再エネ開発を行わない場合]
①再生可能エネルギー機器　②電気自動車用急速充電器　③燃料電池自動車

◎助成対象設備・助成額（設計費・設備費及び工事費を含む）
①CGS（再エネ開発を行う場合）
・都の助成額（助成率）
ＣＧＳの設置に要する経費の1/2以内
・助成上限額
4億円

②CGS（再エネ開発を行わない場合）
・都の助成額（助成率）
ＣＧＳの設置に要する経費の1/3以内
・助成上限額
3億円

③熱電融通インフラ（再エネ開発を行う場合）
・都の助成額（助成率）
熱電融通インフラの設置に要する経費の1/2以内
・助成上限額
1億円

④熱電融通インフラ（再エネ開発を行わない場合）
・都の助成額（助成率）
熱電融通インフラの設置に要する経費の1/3以内
・助成上限額
8千万円

※CGS単体での申請は助成対象外となります。
また本事業は再エネ開発を実施すると上記の表のとおり、助成額(助成率)が異なります。
40000万円
コージェネレーションシステム（CGS）の導入を考えている事業者に助成金があります！

近年、化石資源の枯渇の問題や、地球温暖化の問題を解決するため、再生可能エネルギーの普及や、より効率的なエネルギーの利用を実現するシステムの導入が重要となっています。

コージェネレーションシステムとは、原動機などにより電力と熱を供給するシステムで、熱併給発電とも呼ばれています。需要地（エネルギーを必要とする場所）にコージェネレーションを設置し、電力と排熱の両方を利用することで、エネルギーを効率的に利用し、省エネルギー化、CO2削減、経済性向上を実現します。

東京都は、このコージェネレーションシステムと熱電融通インフラを導入するため、助成を行っています。
スマートエネルギーネットワーク構築事業

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