助成金・専門家による支援：「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業（専門家派遣・助成金支援）」

補助金・助成金
業種指定なし
東京都
公益財団法人東京都中小企業振興公社
【専門家派遣】
経営基盤の強化に向けた創電・蓄電に関する取組を検討している中小企業者からの申込に対し、専門家が事業所等を訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。
【助成金支援】
専門家派遣を受けた事業者を対象に、専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部を助成します。

申請期限：
【専門家派遣】（延長募集分）令和5年8月31日（木）16：30
【助成金支援】令和5年11月30日（木曜日）16時30分


（1） 対象
・法人：東京都内に登記簿上の本店または支店があり、東京都内で事業を営んでいる中小企業者
・個人：東京都内で開業届を提出または確定申告を行っており、東京都内で事業を営んでいる個人事業主
※その他詳細は後日公開する募集要項をご参照ください。
（2）支援内容
① HTT経営相談窓口
経営基盤の強化という視点から、エネルギー自給の安定化等に関するご相談に応じます。
※HTTとは、電力を「Ⓗ減らす・Ⓣ創る・Ⓣ蓄める」取組です。
・相談費用：無料
・相談方法：事前予約が必要で、来社/電話/オンライン/メールをお選びいただけます。
※相談予約は4月3日（月）からとなります。
② 専門家派遣
経営基盤の強化に向けた創電・蓄電に関する取組を検討している中小企業者からの申込に対し、専門家が事業所等を訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。
・専門家派遣費用：無料、1社あたり最大2回
③ 助成金支援
専門家派遣を受けた事業者を対象に、専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部を助成します。
・助成限度額：1,500万円（申請下限額100万円）
・助成率：助成対象経費の3分の2以内（小規模事業者については4分の3以内）
・助成期間：交付決定日の翌日から1年
・助成対象経費：専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部
（例）太陽光発電設備の導入、蓄電池設備の導入など

（4） 概要
◎助成対象者
公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「中小企業の経営安定化に向けた
エネルギー自給促進事業」における「専門家派遣」の支援を受けた事業者
◎助成対象事業
「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」における「専門家派遣」
によるアドバイス等に基づいて実施する取組（※）に係る経費の一部を助成
※ 原則として、支援レポートに記載されている取組を指します。（例）太陽光発電設備の
導入、蓄電池設備の導入など
※売電収入を目的とした事業計画は対象となりません。
※自動車の購入経費は対象となりません。
◎助成対象期間交付決定日の翌日から1年間
◎助成率助成対象経費の2/3以内（小規模企業者は３/４）
◎助成限度額1,500万円（申請下限額100万円）
1500万円
自社で電気を作る・貯める取り組みを推進するチャンスです！

世界的に二酸化炭素排出削減のため太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及・利用が推進されているほか、エネルギー価格の高騰もあり、企業ではエネルギーの安定確保に向けた取り組みが重要となっています。

一方で、企業での再生可能エネルギーの利用は複雑であり、企業によって最適な形が異なるため、専門家に相談するといったことが必要です。

「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」は、都内中小企業者の創電・蓄電の取り組みについて、相談窓口（無料）、専門家の派遣（無料）、助成金によって支援するものです。
中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業（専門家派遣・助成金支援）

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