助成金・専門家による支援:「原油価格高騰等対策支援事業」
種別
補助金・助成金
カテゴリ
業種指定なし
都道府県
東京都
運営組織
公益財団法人東京都中小企業振興公社
内容
原油や原材料価格の高騰等の状況などを踏まえ、専門家グループの派遣や助成金によるサポート事業について、申請期間を8月末まで延長いたします。
【専門家派遣】
原油価格の高騰等により経営に影響を受けている事業者の申込に応じて専門家が訪問し、現地調査や助言等を実施。
【助成金支援】
専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等の経費を助成。
申請期限:
【専門家派遣】
(第1回 延長募集分)令和5年8月31日(金)16:30
【助成金支援】
<令和4年度 第5回募集枠>専門家派遣支援にお申込みいただいた方 令和5年7月31日
<令和5年度 第1回募集枠>専門家派遣支援にお申込みいただいた方 令和5年11月30日
<令和5年度 第1回募集枠(延長募集分)>専門家派遣支援にお申込みいただいた方 令和6年1月31日
助成率テキスト
(1)対象(次の要件をすべて満たすこと)
・東京都内の中小企業者(個人事業主を含む)
・直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること。
(2)支援内容
1.専門家派遣
原油価格の高騰等により経営に影響を受けている事業者の申込に応じて専門家が訪問し、現地調査や助言等を実施。
・専門家派遣費用:無料
2.助成金支援
専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等の経費を助成。
・助成限度額:100万円(200万円)
※断熱改修コース(100万円)とともにその他のコース(100万円)を申請する場合、助成限度額は200万円となります。
・助 成 率:助成対象経費の2分の1以内
★以下の要件をすべて満たす場合は助成対象経費の5分の4以内
①直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少していること、又は、次期決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少することを見込んでいること
②直近決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでいること
・助成対象経費
LED照明機器、高効率冷蔵冷凍庫、高効率空調設備、EMS(エネルギーマネジメントステム)等
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト等の業務改善ソフト等
断熱塗装、遮熱シート、断熱フィルム等
(3)概要
◎助成対象者
公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「原油価格高騰等対策支援事業」に
おける「専門家派遣」の支援を受けた事業者
◎助成対象事業
「原油価格高騰等対策支援事業」における「専門家派遣」によるアドバイス等に基づいて
実施する次のいずれかの取組(※)に係る経費の一部を助成
※ 原則として、支援レポートに記載されている取組を指します。
①省エネルギー機器の導入
②コスト削減に資する業務改善ソフト等の導入
③事業所等における断熱性向上に係る取組
(①、②どちらか1つのコースを選択して申請、③については①、②と併願申請可能)
(専門家派遣申込時点で選択したコースを申請)
◎助成対象期間
交付決定日の翌日から1年間
◎助成率
助成対象経費の1/2以内
★以下の要件をすべて満たす場合は助成対象経費の5分の4以内
①直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少していること、又は、次期
決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少することを見込んでいること
②直近決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでい
ること
◎助成限度額
100万円(下限額10万円)
(断熱改修コース(100万円)とともにその他のコース(100万円)を申請する場合
助成限度額は200万円となります。)
助成限度額上限(万円)
100万円
詳細URL
原油価格高騰等対策支援事業