補助金・助成金：「半導体「半導体の安定供給の確保に係る取組の認定について」」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年01月19日～
経済産業省
経済安全保障推進法に基づき、半導体の安定供給確保を図ろうとする者は、その実施しようとする半導体等の安定供給確保のための取組に関する計画（供給確保計画）を作成し、経済産業大臣に提出し、認定を受けることができた場合、支援を受けることが可能です。
供給確保計画の申請を希望される場合は、まずは経済産業省までご連絡ください。

受付期間：
第1回　2023年1月19日（木）～2023年3月15日（水）
第2回　2023年3月16日（木）～2023年5月15日（月）（予定）
第3回　未定（決まり次第更新）


◯申請・認定の対象となる計画
●従来型半導体
＜パワー半導体＞
・ＳｉＣパワー半導体を中心に、国際競争力を将来にわたり維持するために必要と考えられる相当規模な投資（原則として事業規模2,000億円以上）であること。また、認定に当たっては、重要な部素材の調達に向けた取組内容についても考慮することとする。
・導入する設備・装置の性能が先端的であること
＜マイコン、アナログ＞
・設備投資規模が著しく大きく（原則として事業規模300億円以上とする）、民間独自の取組だけでは実現が困難であること
・導入する設備・装置の性能が先端的であること
●半導体製造装置
・設備投資規模が著しく大きく（原則として事業規模300億円以上とする）、民間独自の取組だけでは実現が困難であること
・導入する設備・装置の性能が先端的であること
●半導体部素材
・設備投資規模が著しく大きく（原則として事業規模300億円以上とする）、民間独自の取組だけでは実現が困難であること
・導入する設備・装置の性能が先端的であること
●半導体原料
・導入する設備・装置の性能が先端的であること
半導体メーカーの大規模な設備投資を支援します！

あらゆる電子製品にとって欠かせない部品である半導体。日本の半導体産業は、かつて日本高度経済成長を支えた産業のひとつでしたが、さまざまな理由により衰退してしまいました。

現在の日本の半導体自給率はおよそ27%となっています。

その中でも、いまだ国際的にシェアを獲得している半導体がパワー半導体です。

デジタル産業が今後も発展していくことが見込まれる中、パワー半導体において一定のシェアを獲得し続けることは、日本の競争力を維持することにもつながります。

さらにコロナ禍では世界的に半導体不足し、半導体の安定供給が課題としてあらわとなりました。

こうした背景から、経済産業省は「半導体・デジタル産業戦略」を取りまとめました。

半導体メーカーに対しては、民間企業では難しい大規模な設備投資を支援するとしています。
半導体「半導体の安定供給の確保に係る取組の認定について」

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