補助金・助成金：「地籍整備推進調査費補助金」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年01月13日～2023年03月03日
国土交通省
令和5年度地籍整備推進調査費補助金（民間事業者等直接交付分）について、補助金交付を希望する民間事業者等を募集しています。

募集期間：令和5年1月13日（金）から3月3日（金）まで


（２）対象地区は以下の一及び二の要件を満たす地域とします。
一 人口集中地区（国勢調査による人口集中地区をいう。）又は都市計画区域（都市計画法第４条第２項に定める都市計画区域をいう。）であること。ただし、地籍調査等により既に不動産登記法第14 条第１項で規定する地図が備え付けられている地域を除く。
二 調査実施計画に位置付けられた一調査実施地区当たりの面積が500 ㎡以上であること。
補助金の額は、予算の範囲内で、補助対象経費の１／３以内です。予算総額は1億2,900万円。
600万円
土地に関するさまざまな測量・調査の成果が、地籍調査（国・自治体による土地の調査）と同等以上の精度・正確さである場合、地籍調査の成果と同様に取り扱うことができるように国が指定する制度があります。これを「19条5項指定」と呼びます。

地籍調査は、土地取引の円滑化や、境界トラブルの防止に役立つものであり、土地の情報として信頼性の高いものです。「19条5項指定」により、民間の調査であってもその成果が信頼できるものとして指定されるため、その後の取引などを円滑に行うことができるようになるでしょう。

「地籍整備推進調査費補助金」は、民間事業者や地方公共団体による調査・測量を直接的に補助する補助金制度です。

調査計画作成、既存資料等収集・整理、現況調査、境界確認、予備調査、成果作成が補助の対象です。
地籍整備推進調査費補助金

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