【三宅村】補助金・助成金：「令和8年度特定有人国境離島地域社会維持推進交付金（三宅村雇用機会拡充事業補助金）について」

補助金・助成金
東京都
三宅島三宅村
募集期間 2025年11月04日～2025年12月19日
三宅村
有人国境離島法に基づく、令和8年度を対象とした「三宅村雇用機会拡充事業補助金」の公募を実施いたします。この補助金は、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者などに対してその事業資金の一部を補助する事業です。

募集期限：令和7年12月19日（金）


◎補助対象者
事業実施者は、対価を得て事業を営む個人又は法人であって、次の各号のいずれかに該当するものとします。
① 三宅村内において創業する者。(事業を承継する者を含む)
② 三宅村内の事業所において事業拡大を行う者。
③ 主として三宅村の商品、サービス等の販売を目的として本村以外の地域において創業する者。（三宅村内での雇用増が必要となります）
雇用機会拡充事業の実施者は、公序良俗に問題のある業種を除き、業種による制限はありません。但し、訴訟や法令順守上の問題を抱える者でなく、公的資金の交付先として、社会通念上適切と認められる者である必要があります。

◎事業に関する要件
雇用機会拡充事業を実施する者は、以下の要件を満たす必要があります。
① 雇用創出効果が見込まれる創業又は事業拡大であること。具体的には、それぞれの場合に応じて、以下の要件を満たすことが必要です。
イ) 創業の場合、事業実施後、概ね３年以内に従業員を新たに雇用し、補助金等による助成終了後においても雇用が継続又は拡大する成長性が見込まれる。
ロ) 事業拡大の場合、売上高の増加又は付加価値額（営業利益、人件費及び減価償却費の合計額をいう。以下同じ。）の増加を伴う事業拡大であって、計画期間内にそ
の事業拡大のために新たに従業員を雇用し、補助金等による助成終了後において
も雇用が継続又は拡大すると見込まれる。
ハ) 三宅村以外の地域において創業する場合、計画期間内に当該事業者と直接取引のある三宅村の産品、サービスの生産者等の売上高の増加又は付加価値額の増加及
び三宅村内での従業員の新たな雇用に寄与し、補助金等による助成終了後におい
ても雇用が継続又は拡大すると見込まれる。
② 本事業終了後に売上高の増加又は付加価値額の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するものであること。
③ 創業又は事業拡大に要する事業資金について、自己資金又は金融機関からの資金調達が十分に見込まれること。

※留意事項
・ ビジネスベースで成立する事業に対して補助を行うものであり、交付金を充当してどのように対価を得て事業を営むか（ビジネスモデル）が不明確な単なる施設改修、設備費等は対象外となります。地方公共団体が実施すべき事業や、行政からの補助金、助成金、業務委託等によって業務を行う事業は対象外です。
・ 事業採択日以降の創業又は事業拡大が交付対象事業となります。
・ 同一の事業者が複数の申請をすることはできません。

◎補助対象経費
雇用機会拡充事業の補助対象経費は、別表のとおりです。補助対象経費は、事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額が確認できるものに限ります。また、支出を行うに当たっては、以下に留意してください。
① 事業を実施する上で必要不可欠なものに限定して下さい。
② 事業採択日以前に契約や支出した経費は、補助対象経費に含めることはできません。
③ 単なる老朽化した施設や設備の更新等は対象となりません。
④ 不動産、自家用車その他の個人・法人の資産形成につながるもの及びパソコン、電話、ＦＡＸ、タブレットその他の汎用性が高く、事業に直接必要かどうか判別が不明確な物品は対象となりません。
⑤ 短期間しか使用しないもの等、レンタル等で対応する方が合理的であると考えられるものは設備の設置・購入ではなく、リース・レンタルで対応して下さい。
⑥ 国や地方公共団体等の他の補助事業により補助対象となっている経費については対象となりません。

◎補助対象事業費の上限額
補助対象となる事業費は事業計画期間１年間あたり、下表の左欄の区分毎に応じ、右欄の額となります。事業実施者は、補助対象事業費の４分の１以上の額（下表の括弧内の額）は自己負担する必要がありますので、ご留意ください。
◯創 業
600 万円（150 万円）
◯事業拡大
1,600 万円（400 万円）
◯設備投資を伴わない事業拡大※
1,200 万円（300 万円）
※設備投資を伴わない事業拡大とは、設備費又は改修費を経費に計上しないものを指します
令和8年度特定有人国境離島地域社会維持推進交付金（三宅村雇用機会拡充事業補助金）について

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