補助金・助成金：「中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業」

補助金・助成金
東京都
募集期間2025年04月01日～2026年03月31日
東京都
東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、中小規模事業所のゼロエミッションビル化に係る取組に必要な経費の一部を助成します。

受付期間：令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）まで


◎事業実施年度
令和６年度から令和 10 年度まで（助成金の申請は令和７年度まで）

◎事業規模
令和７年度予算　５億円

◎受付期間
令和７年４月１日（火）から令和８年３月31日（火）まで

◎助成対象者
中小企業等※1
・上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
※１　中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等

◎助成対象
１　ゼロエミビル化設計支援
・改修を行うために必要な調査・基本設計・計画策定等に係る経費
・改修を行うための実施設計等（建築設計、設備設計等）に必要な経費
・改修設計内容についてBELSの評価・認証を受けるために必要な経費

２　ゼロエミビル化設備導入支援
(１) 建築省エネルギー技術（パッシブ技術）
断熱材、断熱・遮熱窓など　※建築工事、躯体工事を除く
(２) 設備省エネルギー技術（アクティブ技術）
空調設備、照明設備、換気設備、給湯設備、昇降機設備など
(３) 再生可能エネルギー技術
再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力発電など）、再生可能エネルギー熱利用設備（地中熱利用、太陽熱利用など）、 蓄電池（再エネ発電設備と同時導入する場合）
※（３）は助成対象２（１）（２）と併せた申請とすること。（３）単独では助成対象となりません。

◎助成対象経費
助成事業の実施に要する以下の経費
設計費、設備費、工事費

◎主な要件
中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、以下を行うこと。
１　ゼロエミビル化設計支援
ゼロエミビル化設計により、ＢＥＬＳの評価・認証の対象となる既存建築物（非住宅部分）がＺＥＢ水準の省エネ性能を満たすこと。
２　ゼロエミビル化設備導入支援
ゼロエミビル化設備の導入によって、ＺＥＢ水準の省エネ性能を達成すること。
地球温暖化対策報告書を提出すること。 　
※ 再生可能エネルギー技術の導入は、助成対象設備２(１)(２)と併せた申請とすること。

◎補助率
助成対象経費の２／３

①ゼロエミビル化設計支援
◎補助上限額
1,000万円
②ゼロエミビル化設備導入支援
◎補助上限額
1億5,000万円
15000万円
建物の脱炭素化を推進するチャンスです！

業務・産業部門における建物由来のCO2排出量は、都内排出量全体の約4割を占めています。そのため、その削減に向けた取り組みが求められています。

東京都は、2050年までにCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京戦略」を掲げています。この戦略では、柱として、「ゼロエミッション東京戦略」では戦略の柱として、「エネルギー（再エネ、水素）」「都市インフラ（ゼロエミッションビル）」「都市インフラ（ZEV普及）」「資源・産業（3R,プラスチック・食品ロス対策等）」「気候変動対応（適応策）」の5つのセクター及びゼロエミッションへの共感と協働を掲げています。

「中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業」は、中小規模事業所のゼロエミッションビル化に係る取組に必要な経費の一部を助成しています。
中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業

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