補助金・助成金 ：「早期再就職支援等助成金（再就職支援コース）」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
厚生労働省
事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した事業主に、助成金が支給されます。


【受給額】
　支給対象者１人あたり以下の金額が支給されます。ただし、1年度1事業所あたり500人を限度とします。
◎基本の支給割合
・対象者が再就職した場合、委託費用の一部が助成される。
・助成割合は「委託先が中小企業かどうか」「通常の場合か特例の場合か」「45歳以上か」で変わる。
◎中小企業の場合
・通常：委託費用の 1/2（45歳以上なら 2/3）
・特例：委託費用の 2/3（45歳以上なら 4/5）
◎中小企業以外の場合
・通常：委託費用の 1/4（45歳以上なら 1/3）
・特例：委託費用の 1/3（45歳以上なら 2/5）
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◎訓練加算（職業訓練を行った場合の追加助成）
・委託費用の 2/3 が上限。
・実施時間によって定額加算がある：
・10時間以上100時間未満 → 15万円（中小以外は10万円）
・100時間以上200時間未満 → 30万円（中小以外は20万円）
・200時間以上 → 50万円（中小以外は30万円）
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◎グループワーク加算
・グループワークを 3回以上実施すると 1万円 が加算される。
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◎注意点
・「委託費用」から「訓練加算」「グループワーク加算」を引いた残額が助成対象。

＊その他「求職活動のための休暇を付与する場合」「離職する労働者の再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施する場合」の支給もあり。
助成金を活用し人材の受入を進めるチャンスです！

近年、日本企業は人手不足に直面しています。正社員不足を感じている企業は半数に上っており、いかに人材を確保するかが重要なテーマです。

こうしたなかで、エネルギー価格や物価の高騰、急激な円安、コロナ禍の需要変動、自然災害などの複合的要因で事業活動が圧迫され、倒産や雇用契約解除が増加しています。

こうした状況を受け、厚生労働省は「早期再就職支援等助成金（再就職支援コース）」を通じ、離職を余儀なくされる労働者に対し、再就職ための訓練などを行う事業主を支援しています。

これにより円滑な再就職が促進されることが期待されます。
早期再就職支援等助成金（再就職支援コース）

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