補助金・助成金：「サイバーセキュリティ対策促進助成金」

補助金・助成金
東京都
公益財団法人東京都中小企業振興公社
本事業は、中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。

受付期間（予定）：
【第2回】令和7年9月10日（水）9：00～9月17日（水）17：00
【第3回】令和8年1月7日（水）9：00～1月14日（水）17：00


≪お知らせ≫
第2回の申請受付は終了しました。
第3回の申請書等は12月中旬頃掲載予定です。
※SECURITY ACTION（★★二つ星）の宣言に関する書類必須
（詳細は、募集要項をご確認ください）

◎助成対象事業者
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）別タブで開くを宣言している都内の中小企業者・中小企業団体・中小企業グループ
◎助成対象経費
サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる下記の機器等の導入、およびクラウド利用に係る経費
①統合型アプライアンス（UTM等）
②ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等）
③コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等）
④アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等）
⑤システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等）
⑥暗号化製品（ファイルの暗号化等）
⑦サーバーOS及びインストール作業費用（サーバー入替に伴うOS更新を含む）
⑧標的型メール訓練
※主たる目的がサイバーセキュリティの向上であることが必要です。
◎助成率
1/2以内
◎助成額
1,500万円（申請下限額10万円）※標的型メール訓練に関しては別途規定
1500万円
セキュリティ対策を強化したい中小企業必見の助成金です！

テクノロジーの著しい発展により、企業では業務効率化などを目的としたデジタル化が急速に進んでいます。

一方で、こうしたデジタル化の進展に伴い、サイバー攻撃の数も大幅に増加しています。

そしてサイバー攻撃は大企業だけでなく、中小企業・小規模企業も標的にされています。株式会社帝国データバンクの調査によれば、サイバー攻撃の標的とされた企業は、大企業が約41%、中小企業が約30%、小規模企業が約28%となっています。

そのため、中小企業・小規模事業者においてもセキュリティ対策の強化が重要となっています。
サイバーセキュリティ対策促進助成金

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