補助金・助成金：「令和7年度持続可能な食品等流通緊急対策事業のうち中継共同物流拠点施設緊急整備事業の3次公募の実施について（令和6年度補正）」

補助金・助成金
全国
募集期間2025年09月08日～2025年09月26日
農林水産省
令和7年度持続可能な食品等流通緊急対策事業のうち中継共同物流拠点施設緊急整備事業（令和6年度補正予算）の実施について、事業実施候補者を公募（3次公募）しますので、本事業の実施を希望される方は、御応募ください。

公募期間：令和7年9月8日（月曜日）から令和7年9月26日（金曜日）17時00分（必着）


◉補助対象経費及び補助率

（補助対象経費）
・中央卸売市場の開設者による施設整備に要する経費のうち以下に係るもの
１ 中継共同物流拠点施設の整備に要する経費
２ 新たに設置する卸売市場施設の整備に要する経費（移転再整備を含む。）
３ 卸売市場の大規模整備（※２）に要する経費
・中央卸売市場の開設者による施設整備に要する経費のうち既に設置している卸売市場施設の整備であって、左記以外に要する経費
・地方卸売市場の開設者又はその他の事業者及び団体による施設整備に要する経費

（補助対象施設（※１）と上記の補 助 率）
荷捌き場施設４／１０以内 １／３以内 １／３以内
貯蔵・保管施設 ４／１０以内 １／３以内 １／３以内
駐車施設 ４／１０以内 － １／３以内 （※３）
構内舗装 １／３以内 １／３以内 １／３以内
搬送施設 ４／１０以内 １／３以内 １／３以内
衛生施設 ４／１０以内 １／３以内 １／３以内
情報処理施設 ４／１０以内 １／３以内 １／３以内
物流拠点管理センター１／３以内 － １／３以内 （※３）
防災施設 １／３以内 １／３以内 １／３以内
パッキング施設 ４／１０以内 １／３以内 １／３以内
附帯施設 １／３以内 － １／３以内 （※３）
上記施設の施設内容に準ずる施設
１／３以内 １／３以内 １／３以内
※１ 施設に係る工作物
衛生施設、防災施設及び附帯施設に含まれる工作物（以下「衛生施設等」という。）については、荷捌き場施設、卸売場施設、仲卸売場施設、買荷保管・積込所施設、貯蔵・保管施設、駐車施設（立体駐車場及び地下駐車場に限る。）、物流拠点管理センター、市場管理センター、パッキング施設及び加工処理高度化施設と一体的に整備する場合には、それぞれ当該施設に含まれる工作物として取り扱うことができるものとする。その場合の当該衛生施設等の補助対象施設は、交付対象施設ごとの建築延べ面積（２階以上にわたるものであるときは、２階以上の部分についての延べ床面積を加えるものをいう。）を比較し、その面積が最大の施設とする。
※２ 大規模整備
（１）既に設置している卸売市場施設の整備であって、次に掲げる全ての条件に該当するものとする。
ア 荷捌き場施設､貯蔵･保管施設､駐車施設及び構内舗装（以下｢荷捌き場施設等｣という｡）を主体とした整備であること｡
イ 当該整備によって荷捌き場施設等の機能が向上する部分の建築延べ面積（荷捌き場施設等が２階部分以上にわたるものであるときは､当該２階部分以上についての延べ床面積を加えるものとする｡）が、当該整備を着手した日の属する年度の前年度末における荷捌き場施設等の建築延べ面積の２分の１以上又は 20,000 平方メートル以上に相当するものとなるものであること｡
ウ 当該整備を着手した日の属する年度以降､事業実施計画に即した事業内容につき継続的に実施されるものであること｡
（２）大規模整備に係る搬送施設、衛生施設、情報処理施設、物流拠点管理センター、防災施設、パッキング施設、附帯施設又は上記施設の施設内容に準ずる施設については、荷捌き場施設等の工事と工程上一体として、あるいは、機能上併行して行わなければならない施設とする。
（３）大規模整備である場合は、補助事業者が作成する事業実施計画等に、（１）に規定する大規模整備の条件に合致する理由及び（２）に規定する施設である理由を記載すること。
※３ 補助対象条件
地方卸売市場の新設に限り補助対象とする。
食品流通において、中継共同物流拠点施設を整備する取り組みに支援があります！

物流業界は人手不足や高齢化、低賃金に加え、2024年問題といった複合的課題を抱え、事業の存続に懸念が生じています。物流はすべての産業にとって不可欠な存在であるため、業界を安定的に維持するための持続可能な体制づくりが求められています。

たとえば、2024年問題を契機に、長距離トラック輸送の中距離輸送への転換が進められています。食品業界では、輸送時だけでなく一時保管拠点にも冷蔵・冷凍設備が必要であり、中継拠点の新設には巨額の投資が必要となります。こうした中堅拠点の整備には、卸売市場、物流企業、自治体など多様な関係者が一体となることが不可欠です。

「持続可能な食品等流通緊急対策事業」の一環である「中継共同物流拠点施設緊急整備事業」では、卸売市場等が、生鮮食料品等の流通網の強化に資する中継輸送、共同輸配送、モーダルシフトを、多様な関係者が一体となって行うために必要となる中継共同物流拠点施設の整備を支援しています。
令和7年度持続可能な食品等流通緊急対策事業のうち中継共同物流拠点施設緊急整備事業の3次公募の実施について（令和6年度補正）

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