補助金・助成金：「令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の三次公募について」

補助金・助成金
全国
募集期間2025年08月25日～2025年09月19日
環境省
環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

公募期間：令和7年8月25日（月）から同年9月19日（金）まで


▼電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備（EV収集車のリースを含む）、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業（単年度事業）
１）補助対象者
地方公共団体及び民間企業等その他団体
２）補助率
対象経費の1/2（ただし、EV収集車・船舶はディーゼル収集車・船舶等の価格との差額の3/4）

▼熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業（単年度事業）
１）補助対象者
地方公共団体及び民間企業等その他団体
２）補助率
対象経費の1/2

▼廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業
１）補助対象者
地方公共団体及び民間企業等その他団体
２）補助率
定額補助（上限1,500万円）
1500万円
廃棄物処理施設で発生する熱エネルギーの有効利用する取り組みに支援があります！

SDGsの推進で環境対策は各分野で加速していますが、エネルギー供給は依然として化石燃料への依存度が高いままです。その結果、資源枯渇の懸念や海外依存による供給不安定、二酸化炭素排出といった課題が山積しています。

こうした状況を踏まえ、国内では再生可能エネルギーへの転換と並行して、従来活用されてこなかった熱エネルギーの回収・利用が進められています。たとえば廃棄物処理施設では、燃焼過程で発生する熱をヒートポンプや蒸気タービンで回収し、直接利用や発電に転換することでエネルギー損失を抑制できます。

これらの取り組みを持続的に発展させるためには、環境対策としての位置づけを超え、事業としての収益性や運用体制の確立が不可欠です。そうしてこそ、廃熱活用を中核に据えたエネルギーソリューションが長期的に定着します。
令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の三次公募について

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