【大田区】補助金・助成金：【事前申請受付開始】大田区ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業

補助金・助成金
製造業、建設業、運輸業，郵便業
東京都
大田区
大田区
区内中小企業の採用力向上とともに、区内在住・在勤の若年層の経済的負担を軽減することを目的に、令和7年4月1日以降に新たに区内中小製造業・運輸業・建設業に就職し、区内在住で奨学金を返還している方（40歳未満）に対して、前年度に返還した奨学金の半額（上限10万円/年）を最長5年間分（60か月分）助成します。

申請期間（事前申請）：内定後～入社日から3か月以内
※令和7年度に限り、令和7年4月1日～令和7年12月31日入社の方は令和8年3月31日まで事前申請可能とします。


◎支援を受けることができる方
事前申請時点で、次の（1）～（4）を全て満たす方
交付申請時点で、次の（1）～（8）を全て満たす方

（1）事前申請日の属する年度の3月31日時点において、年齢が40歳未満であること。
　　・令和7年度に事前申請できる方は昭和61年4月2日以降に生まれた方
（2）大田区の住民基本台帳に登録されていること。　
（3）大田区内の対象企業（事業所）に正社員として就業する予定、または就業していること。
　　・支援対象者の就業場所が大田区内であることが必要です。
　　・令和7年4月1日以降に入社した方が対象となります。
（4）対象となる奨学金の貸与を受け、返還予定又は返還中であること。（交付申請時点に返還完了している場合も含む。）
（5）奨学金の返還を滞納していないこと。
（6）大田区の特別区民税等を滞納していないこと。
（7）同種の支援を受けていないこと。
（8）大田区暴力団排除条例（平成24年条例第38号）に規定する暴力団員及び暴力団関係者に該当しないこと。

◎対象企業（事業所）とは
次の（1）～（3）を全て満たす企業（事業所）
（1）中小企業基本法に定める中小企業者　
（資本金3億円以下、または従業員数300名以下の法人。個人事業主は対象外）
（2）主な事業内容が、製造業・運輸業・建設業のいずれかであること　
（3）就業場所が、大田区内に所在する本社または事業所等であること

◎対象となる奨学金とは
次の（1）～（6）のいずれか
（1） 独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金及び第二種奨学金
（2） 交通遺児育英会奨学金
（3） あしなが育英会奨学金
（4） 地方公共団体が貸与するもの（大田区奨学金貸付制度も含まれます。）
（5） 学校教育法に規定する学校が貸与するもの
（6） その他区長が、（1）～（5）に準ずると認めたもの

◎支援金の交付額
交付申請をする年度の前年度のうち、
次の（1）～（3）の要件が全て重複する期間（以下、「対象期間」という。）
に返還した奨学金の合計額の1/2の金額を支援金として交付します。
ただし、支援金は年間10万円が上限です。
また、算出した支援金の金額に1,000円未満の端数があるときは、
これを切り捨てるものとします。
【事前申請受付開始】大田区ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業

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