補助金・助成金：「脱炭素化技術育成支援事業」

補助金・助成金
栃木県
募集期間2025年07月01日～2025年12月26日
公益財団法人 栃木県産業振興センター
（公財）栃木県産業振興センターでは、脱炭素の実現に向けて新技術・新製品を開発する県内の中堅企業者、中小企業者等及び大学等を支援する「脱炭素化技術育成支援事業」について、事業計画を公募します。

採択予定件数：3～4件程度

公募期間：令和7年7月1日（火）～令和7月12月26日（金）


◎対象者
　１ 対象者（申請者）
　県内に事業所を有する以下の中堅企業者、中小企業者等及び大学等
　・中堅企業者※
　・中小企業者※
　・法人を設立せずに個人で事業を営んでいる事業主 等
　・大学 等※
　※中堅企業者は、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第２条第24項に規定するものです
　（みなし大企業は除く）。
　※中小企業者は、中小企業基本法(昭和３８年法律１５４号)第２条第１項に規定するものです
　（みなし大企業及びみなし中堅企業は除く）。
　※大学、高等専門学校等の高等教育機関をいう。
　※過去に補助金受給において不正の事実が発覚した事業者については申請を受け付けない場合がございます。

◎助成対象事業
　県内の中堅企業者、中小企業者等及び大学等が行う、脱炭素化の実現に資する研究開発のうち、実用化に向けた理論を確立や試作品の開発等（中小企業者が主体となって大学・公的試験研究機関等の研究機関と連携して行う、技術開発も対象）で、他の補助金等の助成対象となっていないもの。

【想定される研究開発例】
（１）エネルギー消費量の削減に資する研究開発
　　①製造工程で消費するエネルギーの削減
　　　例）工程を削減する新たな加工方法の開発
　　②開発する製品が省エネルギー、又はこれまでの製品と比べて消費エネルギーを低減
　　　例）建物用遮熱シートの性能向上の研究
（２）CO₂排出量の削減に資する研究開発
　　①化石燃料の使用量削減
　　　例）園芸用ハウスの暖房システムの開発（エネルギーを重油から電気に変更）
　　②エネルギーの低炭素化(再生可能エネルギー、電化、ガス化等)
　　　例）用水路での水力発電システムの開発
　　③製品が排出するCO₂の低減や事業工程で排出されるCO₂が低減
　　　例）廃食用油の有効利用の研究（廃棄物処理により排出されるCO₂が低減）
脱炭素化技術育成支援事業

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