補助金・助成金：「商店街空き店舗入居促進事業（補助金と経営サポート）」

補助金・助成金
東京都
練馬区
一般社団法人練馬区産業振興公社
この支援制度は、区内商店街の空き店舗を解消して賑わいの回復を図ること、区内商店街空き店舗で新たに起業や事業拡大する事業者の早期経営自立と地域定着を図ることを目的として、事業採択決定を受けた方に対して、補助金の交付や専門家による定期・継続した支援を行う制度です。

補助計画数（予定）：14事業


◆支援内容
①店舗改修費の補助
入居した店舗の内外装改修工事費について、初年度の1回に限り補助します。
区内改修事業者への発注の場合は補助率２／３、区外改修事業者への発注の場合は補助率１／２、補助金額の上限は100万円です。

②店舗賃借料の補助
入居した店舗の賃料月額について、36月間補助します。
補助率２／３、補助金額の上限は、１年目５万円、２年目３万円、３年目２万円と逓減します。

③経営サポート
入居した店舗での営業を開始してから、３年間の間に６回、ネリサポの相談員（中小企業診断士）が現地（事業所）に伺い、経営面の出張サポートを受ける必要があります。

◆対象となる店舗、申請者の要件
＜店舗の要件＞
　以下のすべての要件に該当する賃貸物件となります。
・事業用であること
・賃貸可能な状態で、３か月以上店舗、事務所として使用されていないこと
・商業施設等のテナント型店舗でないこと
・貸主が申請者（借主）の三親等以内の親族でないこと
・店舗が商店会のある商店街内に所在すること

＜申請者の要件＞
以下のすべてに該当する事業者（創業者含む）となります。
・空き店舗に入居して、新たに店舗・事務所を開設して事業を行う具体的な事業計画がある者
・中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者、若しくはNPO法人・一般社団法人であって税法上の収益事業を営む者
・法人の場合は本店または主たる事務所の登記地が区内にあること、個人事業主の場合は主たる店舗、事業所等の所在地が区内にあること
・週５日以上営業を行う者
・入居する店舗の所在地の商店会から、入会承認（内諾）がある者で、その活動に協力できる者
・法人の場合は法人住民税を滞納していないこと、個人事業主の場合は住民税を滞納していないことまたは非課税であること
・風営法の規制対象業種を営む者またはチェーン店等の加盟店として営業を行う者でないこと
・既に区内に店舗等を有する者がその店舗等を空けて空き店舗に移転する者でないこと
・その他別に定める欠格事項に該当しないこと
商店街空き店舗入居促進事業（補助金と経営サポート）

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