補助金・助成金：「練馬区新規ビジネスチャレンジ補助事業」

補助金・助成金
東京都
練馬区
募集期間2025年08月04日～2025年09月04日
一般社団法人練馬区産業振興公社
新市場への参入や新商品・新サービスの開発等に取り組む事業者に対して、必要な費用の一部を補助するとともに、ネリサポの相談員（中小企業診断士等）が、事業計画の策定・実行を伴走支援します。

採択予定数：15件

申請受付期間（下期）：令和7年8月4日（月）～9月4日（木）


◎新規ビジネスチャレンジ補助事業（以下「本事業」という。）の対象となる者（以下「補
助対象者」という。）は、法令を遵守して事業活動を行っている中小企業者等であって、つぎの各号の要件をすべて満たす者または理事長が特に認める者とする。
⑴ 法人においては本店または主たる事務所が区内に登記されていること、個人事業主においては主たる事業所が区内にあること。
⑵ 区内で引き続き１年以上事業を営んでいること。
⑶ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）により規制される業種およびこれに類似する業種または消費者に著しく不利益を与える業務を行っていないこと。
⑷ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団および同条第６号に規定する暴力団員または暴力団員が役員に就任している法人にあてはまらないこと。
⑸ 住民税等（法人においては法人住民税をいい、個人事業主においては住民税をいう。以下「住民税等」という。）を滞納していないこと。
⑹ 過去に本事業の補助金の交付を受けたことがないこと。
⑺ 事業採択された場合、公社がホームページ等において採択申請書に記載された事業者情報を公表することに同意すること。

◎補助対象事業
本事業において補助の対象とする事業（以下「補助対象事業」という。）は、つぎの各号に掲げる要件をすべて満たす事業または理事長が特に認める事業とする。
⑴ 新市場への参入や新商品・新サービスの開発等の積極的な事業展開を図る取組であること。
⑵ 概ね１年以内に、上記⑴の成果が現れることが見込まれる取組であること。
⑶ 公社が定める中小企業診断士（以下「相談員」という。）のサポートを受けて実施する取組であること。
⑷ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）により規制される取組および消費者に著しく不利益を与えるおそれのある取組でないこと。

◎補助対象経費
補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。は、前条に規定する補助対象事業に要する経費のうち、補助金交付決定日から起算して４か月以内に、発注・納品・施工・支払のすべてが完了する経費であって、別表１に掲げるところとする。ただし、つぎの各号に掲げる経費は補助対象から除外する。
⑴ この要綱に基づく補助金以外の補助金を受けている経費
⑵ その他、理事長が不適当と認める経費
練馬区新規ビジネスチャレンジ補助事業

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