【松山市】補助金・助成金：「松山市生産性向上デジタル化補助金」

補助金・助成金
業種指定なし
愛媛県
松山市
募集期間 2025年05月19日～2025年07月31日
松山市
物価の高騰等の影響を受けながらも、業務のデジタル化を推進することで生産性の向上を図る市内中小事業者に対し、補助金を交付します。　

受付期間：令和7年5月19日（月曜日）～令和7年7月31日（木曜日）


◎補助対象者
松山市内に事業所（店舗等）を有する中小企業者等（個人事業主を含む）
ただし、次のいずれかに該当する者は、補助対象者となることができません。
(1)市税を滞納している者

(2)個人事業主のうち、その代表者が市内に住民登録を有していない者

(3)宗教活動又は政治活動に係る事業を行っている者

(4)公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行っている者

(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項から第10項までに定める営業を行っている者

(6)松山市暴力団排除条例（平成22年条例第32号）第2条第3号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）である者又はその役員及び従業員のうちに暴力団員等のある者

(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員等又は松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係のある者

◎補助対象事業
補助金の対象となる事業（以下、「補助対象事業」という。）は、市内の事業所等で行われる生産性向上を目的として実施するデジタル化に係る取組であって，次の各号のいずれにも該当するものです。
■事業効果が高いと認められる事業
■物価高騰等による社会経済の変化に対応するため、デジタル化による生産性向上の必要性があると認められる事業
■令和8年3月31日までに事業を完了し、実績報告ができる事業

◎補助率等
補助率：補助対象経費の2分の1※
補助金額：上限100万円、下限50万円
※令和7年度に松山市賃上げ応援奨励金交付要綱（令和6年要綱第2号）に基づく、給付決定を受けた場合、補助率は3分の2となります。
100万円
松山市生産性向上デジタル化補助金

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