【大洲市】補助金・助成金：【事業者向け】大洲市中小企業者・小規模事業者応援事業補助金について

補助金・助成金
愛媛県
大洲市
募集期間 ～2026年02月27日
大洲市
大洲市では、経営改善や規模拡大などを目指す市内の中小企業者・小規模事業者や、市内で新たに創業を目指す方々を応援するため、補助金を交付しています。

申請期限：令和8年2月27日（金曜日）まで


◎補助対象者
・大洲市内に本店または本社を有する中小企業者・小規模事業者のみなさま（5.経営環境ＩＴ化等支援と10.商店街家賃支援は除きます。）
・大洲市内に店舗または事業所を有する中小企業者・小規模事業者のみなさま（5.経営環境ＩＴ化等支援と10.商店街家賃支援）
・大洲市内で創業、事業承継をお考えのみなさま
※中小企業者とは、中小企業基本法第2条第1項に規定する個人または会社のことを言います。
※小規模事業者とは、商工会および商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する個人または会社を言います。

◎補助対象者の制限
次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象者としません。
・発行済株式の総数または出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業者が所有している中小企業者
・発行済株式の総数または出資金額の総額の３分の２以上を大企業者が所有している中小企業者
・大企業者の役員または社員を兼務している者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
・納期の到来した市税（国民健康保険税を含む。）を滞納している者
・国、県、市その他の団体が実施する同種の補助事業において、この補助金の対象経費と同一の対象経費で重複して申請した者
・公序良俗に反する事業を行う者
・大洲市暴力団排除条例（平成２３年大洲市条例第２２号）第２条第３号に規定する暴力団員等
・別表第２に定める中小企業者
・前各号に掲げるもののほか、市長が不適当であると認めるもの​

◎補助事業実施期間
令和8年3月31日（火曜日）まで
※実績報告書のご提出も、同日までに完了する必要があります。
※事業継続・拡充支援は2月13日（金曜日）までです。

１．資格取得支援
◎補助対象事業
・職業技能、就業環境改善（働き方改革）等に関する研修または検定等の受験
・職業技能、就業環境改善（働き方改革）等に関する研修会の開催
◎補助対象経費
・受講料
・検定料
・教材費
・旅費（受講者・受験者出張旅費、外部講師旅費）
※公共交通機関の利用が補助対象です。
・研修業務委託料
・謝金（外部講師謝金）
・賃借料（会場借上料、物品借上料）
◎補助率
2分の1
◎補助上限額
50,000円
※上限額50,000円に達するまで、同一年度内に何度でも申請可能です。
◎注意事項
・事業者が全額費用を負担する場合のみが対象です。
・経営者（事業主）の研修も対象です。
・従業員個人が費用を負担して研修や検定等を受ける場合は、対象外です。
・業務に必要と認められない資格取得や研修受講は対象外です。
・資格、免許の更新費用は対象外です。

２．労働力確保支援・インターンシップ実施支援・外国人技能実習生受入支援
①労働力確保支援
◎補助対象事業
労働力の確保のための求人活動
◎助対象経費
広報費、求人サイト掲載料、企業説明会出展料、企業説明会会場賃借料、手数料（職業紹介事業者に支払う人材紹介手数料）​
◎補助率
2分の1
◎補助上限額
300,000円
◎注意事項
労働力確保支援は、ハローワークに求人登録している業種、かつ正社員の求人活動のみが対象です。​

②インターンシップ実施支援
◎補助対象事業
インターンシップの実施
◎補助対象経費
広報費、求人サイト掲載料、旅費（事業者がインターンシップ参加者に対して支払う交通費や宿泊費）
※大洲市職員の旅費規程を準用します。
◎補助率
2分の1
◎補助上限額
300,000円

③外国人技能実習生受入支援
◎補助対象事業
外国人技能実習生の受入
◎補助対象経費
手数料（監理団体に支払う経費）
◎補助率
2分の1
◎補助上限額
300,000円
※外国人技能実習生の受入1人につき100,000円が補助上限額です。
◎注意事項
・外国人技能実習生1号の、初回の受入に要する経費のみ対象です。
・外国人技能実習生を自社で受け入れる前までに交付申請書を提出いただき、1年間の雇用が完了した後、改めて交付申請書を提出いただき、実績報告に基づき補助金を交付します。​

３．人材確保支援
◎補助対象事業
・愛媛県プロフェッショナル人材戦略拠点が行う人材マッチングサポート
・先導的人材マッチング事業による人材マッチングサポート
◎補助対象経費
人材紹介手数料
◎補助率
2分の1
◎補助上限額
300,000円
◎注意事項
・人材マッチングによる雇用関係の成立が条件となります。
・愛媛県プロフェッショナル人材戦略拠点を介しての登録民間人材紹介事業者を利用すること、または先導的人材マッチング事業の採択事業者と連携する職業紹介事業者を利用することが条件です。​

４．産業財産権取得支援
◎補助対象事業
特許権、実用新案権、意匠権、商標権の国内出願及び外国出願
◎補助対象経費
・出願料
・審査請求費
・審判請求料
・登録料
・委託料（弁理士の手続き代行費用）
・外国出願費用（翻訳料など）​
◎補助率
2分の1
◎補助上限額
100,000円
◎注意事項
・結果として、取得に至らなかった場合でも補助金返還の必要はありません。
・本補助事業者に権利が帰属することが条件です。
・更新・延長に係る費用は対象外です。
・他者からの産業財産権の買い取りは対象外です。​

５．経営環境ＩＴ化等支援
◎補助対象事業
・経営の効率化、省力化等による経営環境の改善等を目的としたソフトウエアの導入
・キャッシュレス決済に対応する機器等の導入
◎補助対象経費
・ソフトウエア導入費（初期投資費用に限ります。）
ソフトウエアに関する購入及びリース費用、運用費用（サポート・保守費用）
クラウドサービス導入費用（サービス利用料、ライセンス/アカウント料等に限ります。）
・備品費
キャッシュレス決済対応のための機器購入費用
（タブレットやレシートプリンタ等の付属機器の購入は、キャッシュレス決済端末本体機器と合わせて購入する場合に限り、対象経費とします。）​
◎補助率
2分の1
◎補助上限額
100,000円
◎注意事項
・リース費用及びクラウドサービス導入費用は、交付決定日の属する年度内に支払った今年度分の費用を対象経費とします。
・キャッシュレス決済端末本体機器の買換えまたは増設は現状のキャッシュレス決済手段を増やす場合のみ対象とします。​

※その他の支援等については、該当ページを参照ください。
50万円
【事業者向け】大洲市中小企業者・小規模事業者応援事業補助金について

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