【対馬市】税制：「対馬市企業版ふるさと納税について」

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対馬市は、地域の再生や地方創生に取り組む計画書（地域再生計画）を国へ提出、企業版ふるさと納税制度を活用できる自治体として認定を受けました。
この認定を受けたことで、令和3年度より、企業版ふるさと納税制度の活用が可能となりましたので、対馬市の取り組みへご賛同いただける企業の皆様からの寄附を募集いたします。


【企業版ふるさと納税とは】
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

【税目ごとの特例措置の内容】
・法人住民税：寄付額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20パーセントが上限）
・法人税：法人住民税の控除額が寄付額の4割に達しない場合、その残額を控除（寄付額の1割、法人税額の5パーセントが上限）
・法人事業税：寄付額の2割を税額控除（法人事業税額の20パーセントが上限）

【寄付に当たっての主な留意事項】
・1回当たり10万円以上の寄付が対象となります。
・寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・自社の本社が所在する地方公共団体への寄付については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
・次の都道府県、市町村への寄付については、本制度の対象となりません。
1:地方交付税の不交付団体である都道府県
2:地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域以外の地域に存する市町村
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【対馬市企業版ふるさと納税対象事業】
活用事業：対馬市まち・ひと・しごと創生事業
・対馬ならではの雇用・なりわいを創出する事業
・対馬の魅力・独自性を活かした交流・移住・定住を拡大する事業
・安心して結婚・出産・子育てが出来る環境を創出する事業
・高齢者等が健康で生きがいを感じられる環境を創り、安らぎのある地域を形成する事業
対馬市企業版ふるさと納税について

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