【広島県】補助金・助成金：「広島県重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業について」

補助金・助成金
医療，福祉
広島県
募集期間～2025年04月30日
広島県
今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域と設定した上で、支援区域において 診療所を承継又は開業する場合に、当該診療所に対して、施設整備、設備整備、一定期間の地域への定着支援を行うことにより、地域の医療提供体制を確保することを目的とする支援事業を実施します。

申請期限：令和7年4月30日（水曜日）


◎対象事業
(1)　施設整備事業
診療所の運営に必要な診療部門（診察室、処置室等）や、診療部門と一体となった医師・看護師住宅の整備費の支援を行う。

(2)　設備整備事業
診療所の運営に必要な医療機器等の購入費の支援を行う。

(3)　地域への定着支援事業
診療所を承継又は開業する場合の地域への定着に必要な経費の支援を行う。

◎補助対象者
尾三（二次保健医療圏）において、承継又は開業する診療所。
　※　県による採択後、広島県医療対策協議会及び保険者協議会で支援対象として合意を得た診療所が対象となります。

◎注意事項
(1)　書類の提出をもって補助金の交付を確約するものではありません。国及び県の予算等の都合により申請額の全額、または一部を支給できない場合があります。

(2)　本事業は広島県医療対策協議会及び保険者協議会で支援対象として合意を得た診療所が対象となります。補助事業の活用希望のあった事業所及び事業内容等については、両協議会において事業計画等が公開されますので、御同意いただいた上で必要書類等を提出してください。

(3)　補助金額の算定にあたっては、「広島県重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業の補助対象等について」を参照してください。なお、今後、事業内容や補助率・単価や要件等が変更される場合があります。

(4)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産は、法令等により処分の制限を受けることとなりますので、短期間で財産処分とならないよう、長期的な計画に基づいた整備としてください。なお、補助目的に反して処分することとなった場合は、原則として補助金を返還していただくこととなります。

(5)　事業計画書の提出後は、計画内容の変更が原則認められないため、事前に関係機関（管轄保健所等）と協議の上、関係法令等に沿った計画としてください。

(6)　補助事業は単年度会計のため、原則、令和７年度中に事業を完了する必要があります。 ただし、大規模な施設整備等で、工事期間が複数年にわたることが明らかな場合は、事前に相談してください。

(7)　 事業への着手は、補助金交付を内示した後となります。事業の契約手続きについては、入札の実施など県の公共事業の扱いに準じていただきます。補助事業が不採択となった場合もその旨を連絡しますので、連絡を受ける前に事業着手しないでください。
広島県重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業について

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