【世田谷区】補助金：「世田谷区建設業人材育成支援事業補助金」のご案内

補助金・助成金
業種指定なし
東京都
世田谷区
募集期間 ～2023年03月10日
世田谷区
世田谷区内で建設業を営む中小企業者や建設団体が、
事業承継や後継者育成、技術力の向上を図る取り組みを行うにあたって、
係る経費の一部を補助します。

申請受付：令和5年3月10日（金曜日）まで
※申請受付順（予算がなくなり次第受付を終了します）

補助対象ほか詳細情報は、リンク先のページをご確認下さい。
１．団 体（注1）
◎補助対象事業
事業承継、後継者育成、技術の習得を目的とした研修会、講習会等

◎補助対象経費
講師謝礼、会場使用料、教材費等　消費税を除く

◎補助率
補助対象経費の3分の2以内

◎補助限度額
10万円／回 （年2回まで／一団体）

２．事業者（注2）
◎補助対象事業
従業員の建設に関連した国家資格の取得

◎補助対象経費
受験手数料（注3）消費税を除く

◎補助率
補助対象経費の2分の1以内

◎補助限度額
2万円／一事業者 （1万円／一従業員）
※1回まで

（注1）次の団体又は事業者(注2)5社以上を含む団体で会則等を定めて定期的に会合を行う者。世田谷区建設団体防災協議会、世田谷建設協会、世田谷電設工業会、世田谷睦水会、玉川建築組合、
東京都建設組合世田谷支部、首都圏建設産業ユニオン世田谷支部、東京土建一般労働組合世田谷支部、世田谷区住宅相談連絡協議会、世田谷住相協建設協同組合、東京世田谷電設工業協同組合、東京都管工事工業協同組合世田谷東支部、世田谷都市開発建設協会、世田谷建設協同組合、（一般社団法人）東京都中小建設業協会世田谷支部、（公益社団法人）東京中小建築業協会世田谷支部、世田谷建築組合、（一般社団法人）東京都建築士事務所協会世田谷支部、東京都左官職組合連合会世田谷支部、東京都瓦工事職能組合世田谷支部、東京都塗装工業協同組合世田谷支部、世田谷測量設計業協議会、世田谷管工事業協同組合、東京都管工事工事業協同組合世田谷西支部、（一般社団法人）世田谷造園協力会

（注2）以下の全てを満たしている者。
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業であること。
・日本標準産業分類（平成25年10月30日総務省告示第405号）に掲げる「D建設業」であること。
・区内に事業所があること。
・区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
法人事業税及び法人都民税を滞納していないこと。
（注3）当該年度に以下の国家試験を受験し合格した場合に限る。建築士（1級・2級・木造）、設備設計1級建築士、構造設計1級建築士、技能士（1級・2級）（対象職種は、試験実施主体が定める「建設関係」に限る。）、施工管理技師（1級・2級）（対象職種は、土木、管工事、造園、建築、電気工事、建設機械（施工技士）に限る。）、電気工事士（第1種・第2種）、電気主任技術者（第1種・第2種・第3種）、電気通信主任技術者（伝送交換・線路）、電気通信工事担任者、給水装置工事主任技術者、消防設備士（甲種・乙種）
20万円
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