補助金・助成金 ： 「酒類業振興支援事業費補助金」

補助金・助成金
全国
国税庁
日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援します。

公募期間：【第2期】令和7年2月28日（金）〜令和7年4月24日（木）

申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。
【海外展開支援枠】
◉補助率
　補助対象経費の２分の１
◉補助金額
　1,000 万円以内（下限：50 万円）

【新市場開拓支援枠】
◉補助率
　補助対象経費の２分の１又は３分の２
◉補助金額
　500 万円以内（下限：50 万円）
1000万円
日本酒の輸出拡大に取り組むチャンスです！

国内のアルコール飲料の販売数は減少傾向が続いています。この背景には、少子高齢化による成人人口の減少があるため、今後も消費量の減少が予測されます。

とくに厳しい状況にあるのが清酒です。清酒の消費量は、1973年度にピークの177万kLを記録しましたが、2021年度には40万kLとピーク時の3割以下にまで減少しています。一方で、普通酒の需要が減少する一方、純米酒や純米吟醸酒といった高品質な清酒の需要は増加しており、消費者のニーズが多様化し、高品質志向へとシフトしていることがうかがえます。

また、日本酒の海外市場での評価は非常に高く、輸出量と輸出金額は年々増加しています。日本酒造組合中央会によると、日本酒の輸出金額は2009年の約71億円から2021年には約401億円にまで拡大しました。輸出先としては、金額では中国が1位、数量ではアメリカが1位となっており、日本酒の人気は世界的に広がりつつあります。

こうした状況を踏まえ、国税庁は「酒類業振興支援事業費補助金」を活用して、日本産酒類のブランディングや海外市場の開拓、新市場の開拓を支援しています。この補助金は、国内外でのプロモーション活動や市場調査、輸出拡大の取り組みを支援することで、日本酒業界の競争力をさらに強化し、持続的な成長を後押しすることを目指しています。
酒類業振興支援事業費補助金

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