【安来市】補助金・助成金：「企業立地促進奨励金制度（製造業・宿泊業）」

補助金・助成金
製造業、宿泊業，飲食サービス業
島根県
安来市
安来市
奨励金は「立地奨励金」、「家賃助成金」、「改修費助成金」、「雇用促進奨励金」、「用地造成費助成金」の5種類があります。
各奨励金にはそれぞれ交付要件が定められており、「指定企業」が奨励金の交付を受けようとする際は、奨励金ごとに交付申請手続きを行う必要があります。


◎対象業種
製造業（日本標準産業分類に掲げる製造業）
宿泊業（旅館業法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業又は同条第3項に規定する簡易宿泊営業）

◎要件
①新設
◯投下固定資本総額
1億円以上（中小企業は2,500万円以上）
◯増加常用従業員数
5人以上（中小企業は2人以上）

②増設・移設
◯投下固定資本総額
1億円以上（中小企業は2,500万円以上）
◯増加常用従業員数
常用従業員数の維持

◎奨励金の種類
奨励金は「立地奨励金」、「家賃助成金」、「改修費助成金」、「雇用促進奨励金」、「用地造成費助成金」の5種類があります。
各奨励金にはそれぞれ交付要件が定められており、「指定企業」が奨励金の交付を受けようとする際は、奨励金ごとに交付申請手続きを行う必要があります。
①立地奨励金
◯交付要件
次の全てに該当すること。
・上記の「指定要件」を満たすものであること。
・過去に改修費助成金や安来市中山間地域等雇用基盤強化支援補助金の交付決定を受けた資産と異なる固定資産の取得であること。
・立地に係る投下固定資本総額が1,000万円以上であること。
・新設を行う場合は、当該新設に係る増加常用従業員の数が5人（中小企業にあっては、2人）以上であること。

◯金額
投下固定資本総額の20%相当額（1,000円未満切捨て）※小規模企業の場合は10％加算

◯交付申請期限
操業を開始した日から3年以内

◯限度額
3,000万円

②家賃助成金
◯交付要件
次の全てに該当すること。
・上記の「指定要件」を満たすものであること。
・市外から新たに立地した企業又は市内の小規模企業であること。
・立地に当たり、賃貸借契約又はリース契約（過去に立地奨励金又は中山間地域等支援補助金の交付決定を受けた固定資産に係るものを除く。）により、空き物件を使用するものであること。

◯金額
空き物件の賃借料月額の2分の1相当額（1,000円未満切捨て）

◯交付申請期限
操業開始日の属する月から96月以内

◯限度額
月額20万円（年度当たり240万円）

③改修費助成金
◯交付要件
次の全てに該当すること。
・上記の「指定要件」を満たすものであること。
・市外から新たに立地した企業又は市内の小規模企業者であること。
・立地に当たり、賃貸借契約又はリース契約（過去に立地奨励金又は中山間地域等支援補助金の交付決定を受けた固定資産に係るものを除く。）により空き物件を使用するものであること。
・立地に当たり、空き物件の改修費等の一部又は全部を負担するものであること。
・製造業の場合は、立地に係る投下固定資本総額が1,000万円以上であること。宿泊業の場合は、空き物件の改修費等が200万円以上であること。

◯金額
改修費等の4分の3相当額（1,000円未満切捨て）

◯交付申請期限
操業を開始した日から3年以内

◯限度額
750万円

④雇用促進奨励金
◯交付要件
次の全てに該当すること。
・上記の「指定要件」を満たすものであること。
・立地に伴う増加常用従業員の数が5人（中小企業は2人）以上であること。
・立地に伴う増加常用従業員には、安来市に住民票を置く者が含まれること。

◯金額
増加常用従業員数のうち、安来市に住民票をおく者の人数×（かける）50万円

◯交付申請期限
操業を開始した日から3年以内

◯限度額
5,000万円

⑤用地造成費助成金
◯交付要件
次の全てに該当すること。
・上記の「指定要件」を満たすものであること。
・立地に係る投下固定資本総額が1億円以上であること。
・新設を行う場合は、当該新設に係る増加常用従業員の数が5人以上であること。
・立地に伴い取得した土地の面積が2000平方メートル以上であること。
・公的機関によって造成又は売却された土地でないこと。

◯金額
投下固定資本総額のうち土地の取得に要する経費及び当該土地の造成工事費(設計費、測量費、調査費(地盤調査及び埋蔵文化財調査を含む。)及び地盤改良、上下水道の敷設、排水路整備、道路整備等の産業用地として市長が必要と認める整備費を含む。)の20%相当額

◯交付申請期限
操業を開始した日から3年以内

◯限度額
2億円
20000万円
企業立地促進奨励金制度（製造業・宿泊業）

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