【球磨村】税制：「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について」

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平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。


【企業版ふるさと納税とは】
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

【税目ごとの特例措置の内容】
・法人住民税：寄付額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20パーセントが上限）
・法人税：法人住民税の控除額が寄付額の4割に達しない場合、その残額を控除（寄付額の1割、法人税額の5パーセントが上限）
・法人事業税：寄付額の2割を税額控除（法人事業税額の20パーセントが上限）

【寄付に当たっての主な留意事項】
・1回当たり10万円以上の寄付が対象となります。
・寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・自社の本社が所在する地方公共団体への寄付については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
・次の都道府県、市町村への寄付については、本制度の対象となりません。
1:地方交付税の不交付団体である都道府県
2:地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域以外の地域に存する市町村
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【球磨村企業版ふるさと納税対象事業】
　令和３年度に地域再生計画「球磨村まち・ひと・しごと創生推進計画」を策定し、地方創生に資する下記事業について、寄附を募っています。
　①奨学金返済支援事業
　②地域資源を活かした「しごと」づくり事業
　③移住・定住の促進による「ひと」の流れ事業
　④若い世代の希望をかなえる「むら」づくり事業
　⑤村民皆が活躍し幸福を感じる「むら」づくり事業
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

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