【近江八幡市】税制：「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」

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近江八幡市
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近江八幡市では、総合計画後期基本計画に掲げる将来のまちの姿「人がつながり 未来をつむぐ「ふるさと近江八幡」」の実現のために、地方創生の取組を進めています。


企業版ふるさと納税を活用するためには、地域再生法に基づく地域再生計画を作成し国が地域再生計画として認定した事業(地方公共団体の地方創生プロジェクト)に対して、企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額を控除する制度です。
令和2年度税制改正により、制度が大幅に見直されました。
これにより、通常の寄付に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄付額の約9割が軽減される制度となっています。
(令和2年度税制改正により、軽減割合が約6割→約9割に拡大しました)
例)1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。

1 法人住民税 寄附額の4割を税額控除。(法人住民税法人税割額の20％が上限。)
2 法人税 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を控除。 ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5％が上限)
3 法人事業税 寄附額の2割を税額控除。(法人事業税額の20％が上限)
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

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