【東京都】補助金・助成金：「助成限度額1億円 助成率5分の4 第2回設備投資緊急支援事業　募集を開始します！ 「2024年問題」対策に取り組む中小企業を対象に、最新機械設備の導入を支援します」

補助金・助成金
東京都
募集期間 2024年11月01日～2024年11月15日
公益財団法人東京都中小企業振興公社
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は「設備投資緊急支援事業」を実施します。
働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が本年4月から運送・物流、建設業等にも適用され、特に運送・物流、建設業界では人手不足の深刻化や売上の減少等、いわゆる「2024年問題」が懸念されています。
この事業は、生産性の向上や競争力強化のために「2024年問題」への対策で必要となる機械設備の導入経費の一部を助成します。このたび、第2回の募集を開始しますのでお知らせします。

申請予約期間：令和6年10月23日（水）9時00分から11月6日（水）17時00分まで
申請受付期間：令和6年11月1日（金）9時00分から11月15日（金）17時00分まで
※申請を行うには事前の予約（申請予約）が必要です。


◎助成対象者
基準日（令和6年10月1日）現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等

◎助成対象事業
運送・物流、建設業及びその他業種で、本年4月から適用された働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策に必要となる機械設備を新たに導入する事業

◎助成率助成限度額
助成率5分の4以内、助成限度額1億円、助成下限額100万円

◎助成対象期間
交付決定日の翌月1日から1年6か月間（令和7年4月1日～最長令和8年9月30日）

◎助成対象経費
時間外労働の上限規制による人材不足等「2024年問題」の対策のための機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費
※1基50万円（税抜）以上の機械装置、器具備品、ソフトウェア（1基とは法人税法の減価償却単位ごとに判定）

◎機械設置場所
東京都内及び神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
※都外設置の場合は、都内に本店があること

※申請方法等詳細につきましては、（公財）東京都中小企業振興公社ホームページをご覧ください。
「2024年問題」対策に取り組む絶好のチャンスです！

働き方改革の一環として労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定されました。この規制は、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から施行されています。

しかしこれは一律すべての業種に適用されたわけではなく、建設業・自動車運転業・医師などは長時間労働の背景・特性・商習慣などの課題から、上限規制について5年間の猶予が設けられました。

この5年間の猶予期間は2024年3月に終了します。つまり2024年4月から上限規制が適用されます。この上限規制によって生じることが懸念されている各種問題のことを「2024年問題」と呼びます。

たとえば、トラック輸送業では、ドライバー1人あたりの時間外労働が年960時間に制限されます。これにより従来1人のドライバーが担っていた長距離輸送の見直しが必要になります。

300km以上の輸送については、鉄道・航空・船などへの転換（いわゆるモーダルシフト）や、中継地点を活用した中距離輸送の導入といった大きな構造転換が求められます。

このような大きな転換には大規模な設備投資が必要です。

「設備投資緊急支援事業」は、2024年問題対策に取り組む中小企業を最大1億円支援しています。
助成限度額1億円 助成率5分の4 第2回設備投資緊急支援事業　募集を開始します！ 「2024年問題」対策に取り組む中小企業を対象に、最新機械設備の導入を支援します

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