【熊本県】補助金・助成金：「くまもと地場企業デジタル化推進補助金の公募について」

補助金・助成金
熊本県
募集期間 2024年08月06日～2024年09月05日
熊本県
人口減少に伴い、人手不足が企業の成長を阻害し、本県の地方創生の足かせとなっている中、その解決策の一つとして、IoT、AI、ロボット技術等デジタル技術の導入による生産性向上や競争力強化が重要です。
そこで、デジタル技術の導入を検討している県内中小企業に対して、それらデジタル機器の整備もしくは当該デジタル技術を活用した製品の開発に対して支援します。それらの支援により、県内中小企業が組織やビジネスモデルを変革するDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた取組みへとつながっていくことを目指します。

募集期間：令和6年8月6日（火）～令和6年9月5日（木）午後5時必着


〇補助対象事業
（1） 機器等整備事業
生産現場等における生産性向上（注1）や製品・サービスの高付加価値化などを目的として補助事業者が行う、ＡＩ、ＩｏＴ、RPA、クラウドサービス等のデジタル技術導入のための機器等（注2）の整備を行う事業。
（2） 製品開発事業
生産現場における生産性向上（注1）や製品・サービスの高付加価値化などを目的として補助事業者が行う、ＡＩ、ＩｏＴ、RPA、クラウドサービス等のデジタル技術を活用した製品の開発を行う事業。なお、この場合、熊本県内企業への波及効果が見込まれる製品開発であること。

（注1）自動化・省力化等に代表される業務効率化を含んだ広い概念とします。
（注2）「機器等」には、自社の業務のために構築される「情報システム」や「パッケージソフトウエア」、月額や年額の利用料を支払い利用する「サブスクリプションサービス」、関連して設備自体が自社に設置されない「クラウドサービス」等、補助対象事業に含みます。

【デジタル技術の例】
・膨大なデータを処理、分析することができる（ＡＩ等）
・手作業が自動化される（画像認識、RPA等）
・リアルタイムに可視化することができる（ＩｏＴ等）
・ロボット技術を活用し業務を効率することができる（ロボット等）

〇補助対象者
県内に事業所・工場を有する事業者であって、次の要件をいずれも満たすものとする。
（1）次のいずれかの事業者であること。
ア　機器等整備事業にあっては、製造業の事業者
イ　製品開発事業にあっては、ＩＴベンダー等
（2）中小企業基本法第2条第1項の規定に基づく中小企業者であること。

〇補助率・補助限度額・補助対象期間
補助率：2分の1以内
補助限度額：200万円（下限50万円）
200万円
くまもと地場企業デジタル化推進補助金の公募について

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