補助金・助成金：「酒類業振興支援事業費補助金」

補助金・助成金
全国
国税庁
日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援します。

公募期間：【第3期】2024年8月1日（木）～2024年9月11日（水）

申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。
【 新市場開拓支援枠 】
・商品の差別化による新たなニーズの獲得
・販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
・ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
◎補助率
　補助対象経費の１／２又は２／３（従業員数が２０人以下（卸・小売業は５人以下）の小規模酒類事業者）
◎補助金額
　１件当たり 500万円上限、50万円下限
　※ 給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還

【 海外展開支援枠 】
・酒類事業者による海外販路拡大、商品等の高付加価値化、インバウンドによる海外需要の開拓等の取組
・リソース不足に対応するため上記取組について、複数（３者以上）の酒類事業者が集まって推進する取組
◎補助率
　補助対象経費の１／２
◎補助金額
　１件当たり 1000万円上限、50万円下限
　＊ただし、複数（3者以上）の酒類事業者が集まって取組を推進する場合の上限額は、1200万円（3者）、１1300万円（4者）、1400万円（5者）、1500万円（6者以上）
1000万円
酒類事業者に支援があります！

国税庁によると、日本の酒類販売（消費）数量は1994年のピークを境に減少傾向が続いており、2022年には782.8万kLまで減少しました。特に清酒の消費量は、1973年度のピーク時から大幅に減少し、2021年度には40万kLとピーク時の3割以下にまで落ち込んでいます。しかし、普通酒の消費が減少する一方で、純米酒や純米吟醸酒など、より高品質な酒の需要は増加しており、消費者の嗜好が変化していることが分かります。

このような状況の中、日本酒の輸出量と輸出金額は年々増加しており、海外市場への注目が高まっています。日本酒造組合中央会のデータによれば、日本酒の輸出金額は2009年の約71億円から2021年には約401億円へと大幅に成長しました。国別では、輸出金額が最も多いのは中国、輸出数量が最も多いのはアメリカです。

国税庁はこの背景を踏まえ、「酒類業振興支援事業費補助金」によって、日本産酒類のブランディングや海外需要の開拓、新市場の開拓を支援しています。この補助金は、国内外での日本酒のプロモーション活動や市場調査、輸出拡大に向けた取り組みを支援することで、酒類業者の事業成長を後押ししています。
酒類業振興支援事業費補助金

全国の補助金情報