補助金・助成金：【公募（5）】令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業に係る公募について

補助金・助成金
全国
募集期間2024年05月27日～2024年06月14日
環境省
一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会では、環境省から令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の交付決定を受けました。廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みの支援にあたり、事業としての実現可能性を調査する補助事業者を公募します。

公募期間：【二次公募】令和6年5月27日（月）～令和6年6月14日（金）


◎事業内容
廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い、事業としての実現可能性を調査する事業

◎補助率
原則、定額

◎補助上限額
1,500万円
1500万円
廃棄物処理施設で発生する熱エネルギーの有効利用において事業としての実現可能性を調査する事業に支援があります！

SDGs（持続可能な開発目標）の推進により、さまざまな領域で環境対策が進められています。

とくに化石資源に依存する現在のエネルギー供給は、化石資源の枯渇リスク、資源を海外からの輸入に依存することによる安定供給のリスク、二酸化炭素の排出といったさまざまな課題を抱えています。

したがって国内では再生可能エネルギへの転換や、これまで廃棄されていた熱エネルギーなどの有効利用などが進められています。

廃棄物処理施設は廃棄物を燃焼させて廃棄しており、その際に熱エネルギーが発生します。この熱エネルギーをそのまま利用したり、電力として変換して利用することで、無駄を削減することが可能です。

そしてこの取り組みを持続可能なものとするには、事業としての持続性を確立する必要があります。
【公募（5）】令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業に係る公募について

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