補助金・助成金：【公募（3-1）】令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業（国庫債務負担行為事業分）に係る公募について

補助金・助成金
全国
募集期間 2024年05月07日～2024年05月24日
環境省
一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会では、環境省から令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の交付決定を受けました。廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みを支援するため、廃棄物発電電力利活用設備導入事業の補助事業者を公募します。

公募期間：令和6年5月7日（火）～令和6年5月24日（金）


◯対象とする補助事業
電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業で以下の事業とします。

①EV 収集車・船舶（同規模かつ同等仕様の最新燃費基準に適合したディーゼル収集
車・船舶、ガソリン収集車・船舶、重油収集船舶の価格との差額
②給電蓄電システム等
③電気供給設備、電気需要設備
（自営線、受変電設備、付属設備）
④発電設備を系統と連携するための費用
（廃棄物処理施設から特定した需要施設に電力を供給する場合に限ります。）
⑤需要施設側の蓄電池
（廃棄物処理施設から供給された電力を蓄電する場合に限ります。）
⑥廃棄物発電により生じた電力を制御するために必要な通信・制御設備等
（エネルギーマネージメントシステム）

◯補助率
①３／４補助
②１／２補助
③１／２補助
④１／２補助
⑤１／２補助
⑥ １／２補助

◯補助金の交付額
原則として補助対象経費に１／２を乗じて得た額とします。

＊EV 収集車・船舶については同規模かつ同等仕様の最新燃費基準に適合したディーゼル収集車・船舶、ガソリン収集車・船舶、重油収集船舶の価格との差額の ３／４を補助します。

◯補助上限額
以下に補助上限額の計算例を示します。

補助上限額＝費用対効果の上限額 ×事業実施における年間 CO2削減量×加重平均耐用年数
【公募（3-1）】令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業（国庫債務負担行為事業分）に係る公募について

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