補助金・助成金：「業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援」

補助金・助成金
全国
募集期間 2022年04月01日～2023年03月31日
厚生労働省
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
なお、助成対象事業場は事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場です。

申請期限：令和5年3月31日


事業場規模30人未満の事業者の助成限度額は、以下の通りです。
・事業内最低賃金の引き上げ額
［30円以上］
1人：60万
2～3人：90万
4人～6人：100万
7人以上：120万
10人以上：130万
［45円以上］
1人：80万
2～3人：110万
4人～6人：140万
7人以上：160万
10人以上：180万
［60円以上］
1人：110万
2～3人：160万
4人～6人：190万
7人以上：230万
10人以上：300万
［90円以上］
1人：170万
2～3人：240万
4人～6人：290万
7人以上：450万
10人以上：600万
※それ以外の事業者については、「詳細情報を見る」からご確認下さい。

助成率は、以下の通りです。
・870円未満　9/10
・870円以上920円未満　4/5（9/10）
・920円以上　3/4（4/5）

支給の要件は、以下の通りです。
1賃金引上計画を策定すること
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）
2引上げ後の賃金額を支払うこと
3生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
（ (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)通常の事業活動に伴う経費などは除きます。）
4解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと
600万円
2023年1月時点での最低賃金は、もっとも高いのが東京都で1,072円、もっとも低いのが青森県、愛媛県、佐賀県などで853円、全国平均は961円です。

直近で最低賃金の引き上げが行われたのは2022年10月であり、「業務改善助成金」はこの引き上げに伴い拡充された助成金制度です。

近年は原材料費高騰、エネルギー価格高騰など中小企業にとって厳しい状況となっているため、最低賃金の引き上げによってさらに苦しくなり、人手不足にあるのに雇用ができないという危機にある中小企業もあります。

「業務改善助成金」はこうした中小企業・小規模事業者のための助成金です。生産性が向上した場合は加算して支給されるため、その場しのぎの助成金としてではなく、経営改善として戦略的に活用する企業におすすめです。
業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援

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