補助金・助成金：「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業　商店街起業・承継支援事業」

補助金・助成金
東京都
募集期間 2024年04月15日～2024年10月11日
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
都内商店街で、新たに店舗を開業しようとする方を支援することで、商店街の活性化を図ります。
店舗の工事費等、経費の一部を助成することで、開業初期の費用負担軽減となる支援をします。

申請期間：
第1回　令和6年4月15日（月）～5月8日（水）
第2回　令和6年6月24日（月）～7月17日（水）
第3回　令和6年9月20日（金）～10月11日（金）


【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】
１ 目的
女性又は若手男性が都内商店街で実店舗を新規開業する際に、必要な経費の一部を助成するこ
とにより、商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援し、都内商店街の活性化を図り
ます。

２ 助成内容
都内の商店街で開業をする際に必要な事業所整備費及び店舗賃借料の一部を助成します。
①事業所得整備費
◎対象となる費用
●店舗新装・改装工事費
●設備・備品購入費
●宣伝 ・広告費

◎助 成 率
助成対象と認められる
費用の３／４以内

◎助 成 限 度 額
400万円

②店舗賃借料
◎対象となる費用
交付決定日から３年間の店舗賃借料

◎助 成 率
助成対象と認められる費用の３／４以内

◎助 成 限 度 額
１年目：15 万円／月
２年目：12 万円／月
３年目：10 万円／月

３　助成対象事業
開業予定者が、都内商店街で新規に実店舗※を開設する事業を対象 とします（都内に限らず申請
時点で実店舗を持っていない場合に限ります）。
実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象と
します。
※ 「実店舗 」とは、現物を手に取ることができ、一般消費者に対して商品やサービスが常に提供可能な家屋
を指 します。ただし、自治体等が運営するチャレンジショップや、利用日時が制限されているシェアキッチ
ン等は除きます。

【商店街起業・承継支援事業】
１ 目的
都内商店街で個人又は中小企業者が開業等をするに当たり、必要な経費の一部を助成することに
より、商店街における開業者や事業後継者の育成及び開業等を支援し、都内商店街の活性化を図り
ます。

２ 助成内容
都内の商店街で開業等をする際に必要な事業所整備費及び店舗賃借料の一部を助成します。
①事 業 所 整 備 費
◎対象となる費用
●店舗新装・改装工事費
●設備・備品購入費
●宣伝 ・広告費

◎助 成 率
助成対象と認められる
費用の２／３以内

◎助 成 限 度 額
２５０万円

②店舗賃借 料
◎対象となる費用
交付決定日から３年間の店舗賃借料

◎助 成 率
助成対象と認められる費用の２／３以内

◎助 成 限 度 額
１年目：15 万円／月
２年目：12 万円／月
３年目：10 万円／月

３ 助成対象事業
【商店街起業・承継支援事業】は、３つの区分があります。
（１） 「開業」
開業予定者が、都内商店街で新規に実店舗※を開設する場合（都内に限らず申請時点で実
店舗を持っていない場合に限ります）。
実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も
対象とします。
※ 「実店舗 」とは、現物を手に取ることができ、一般消費者に対して商品やサービスが常に提供可能
な家屋を指します。ただし、自治体等が運営するチャレンジショップや、利用日時が制限 されてい
るシェアキッチン等は除きます。
※ 法人の代表者が、個人として申請することはできません。
（２） 「多角化」
実店舗を持つ中小企業者が、既存事業とは異なる分野へ進出するため、都内商店街で既存
店舗とは異なる場所で実店舗を新たに開設する場合。
※ 実店舗を持たない中小企業者が、新たに実店舗を持つ場合は「開業 」区分となります。
（３） 「事業承継」
中小企業者の後継者が、都内商店街で既存事業を引継ぎ、店舗改装等をする場合で、以
下のいずれかに該当するもの（被承継者が生存している場合は、第三者の承継も可）。
ア. 継承する事業を営んでいる既存店舗で引き続き事業を行うとき。
イ. 都内商店街に店舗を移転し、事業を行うとき。
400万円
都内商店街で開業を目指す絶好のチャンスです！

商店街は大型商業施設の拡大などによって影響力が弱体化していましたが、近年になって地域の魅力を伝える存在として注目が高まっています。

とくに地域活性化やコミュニティの活性化は全国的に重要なテーマであり、商店街はその中でも中心的な存在となる可能性を秘めています。

こうした状況下で、商店街では新たな取り組みを実施したり、新たな魅力を提供したりする事業者を獲得することの重要性が高まっており、自治体などもその支援を行っています。

「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」と「商店街起業・承継支援事業」は、都内商店街で新たに店舗を開業しようとするものを支援する助成事業です。
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業　商店街起業・承継支援事業

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