【島根県】補助金・助成金：「島根県機械・金属関連業種サプライチェーン強靭化対策事業補助金」

補助金・助成金
製造業
島根県
募集期間 ～2024年03月11日
島根県
地域内サプライチェーンの維持を目的として、機械・金属関連中小製造業が行うエネルギーコスト削減効果の高い設備更新等を対象とした、標記補助金の公募を開始します。

公募締切：令和6年3月11日（月）17時必着


＜対象者の要件＞
本補助金の交付対象者は、次の１又２のいずれかに該当する者とする。

１．中小企業者
次に掲げる各号の全てを満たす者
（１）県内に主たる事業所を有する中小事業者のうち、産業機械、民生機械及び自動車等の部品製造業を営む者（みなし大企業を除く）
（２）県内企業との製造・加工に関する受発注が毎月50社以上あること
（３）電力費、電力単価が直近とその２期前の年間比較で２倍以上になっていること
（４）直近及び２期前の決算の営業損益の合算が赤字となっていること
（５）過去１年間に取引先への価格改定の交渉を３回以上実施していること
（６）国が募集する「パートナーシップ構築宣言」の登録を行っていることほか
（７）当該補助金交付要綱別紙「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれにも該当しないこと
（８）島根県税の未納の徴収金がないこと

２．リース事業者（中小企業者と共同して事業を行う者…共同申請者）
次に掲げる各号の全てを満たす者
（１）契約により前項の中小企業者と共同して本事業を実施するリース事業者で、次に掲げる全てを満たす者。
ア当該補助対象事業の着手までに共同事業における、ファイナンスリース契約が締結されていること
イ前号に定めるリース料について補助金額に相当する金額が減額されていること
ウこの要綱に定める条件の履行の責務を共同して負うこと。

（２）要綱別紙「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれにも該当しないこと　
（３）島根県税の未納の徴収金がないこと

※本事業におけるリース契約の要件
リース契約は、次のいずれかの要件を満たすものファイナンスリース契約である必要があります。
（１）財産処分制限期間以上の契約であること
（２）（１）を満たさない場合、リース期間終了後も法定耐用年数期間まで継続して、補助対象設備を使用できることを担保すること（リース期間終了後に所有権移転する契約、再リース契約など）

＜対象事業の要件＞
以下の対象設備を導入し、以下の（１）及び（２）をいずれも満たすエネルギーコスト削減の取組であること
（１）エネルギーコスト削減に繋がることを合理的に示すこと
※新増設の場合は、炭素生産性の向上に繋がることを合理的に示すこと

炭素生産性＝付加価値額／CO2排出量
付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

（２）設備導入までに、専門家による省エネルギー診断の受診又はエネルギーコスト削減計画策定をしていること
　※省エネルギー診断報告（又は計画書）を申請時に添付できない場合は、誓約（所定様式）の提出が必要です

◎補助金・限度額
補助対象経費の１／２以内（千円未満切捨）
補助上限額3000万円
補助下限額500万円

◎補助期間
交付決定日から令和７年２月２８日
※事前着手制度を利用する場合は、令和６年２月１６日以降の契約等が対象となります

◎対象設備・例
生産プロセス関連設備（生産設備、ＥＭＳ、電化や燃料転換に伴う設備、冷廃熱等を利用する設備、ユーティリティ設備）、再生可能エネルギー自家消費設備、省人化に資する設備など
※ユーティリティ設備…プラント機器の稼働運転・維持に必要な工業用水、燃料、蒸気、温水等を供給する設備

＜補助対象経費＞
補助対象経費は、補助対象設備等の導入に要する経費（導入する設備等の稼働等に不可欠な経費）とする。
3000万円
島根県機械・金属関連業種サプライチェーン強靭化対策事業補助金

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